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子どもの医療費に関するアンケート調査

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調査概要

調査名: 子どもの医療費に関するアンケート調査
対象者: 全国在住の20~49才男女で、現在5歳以下の子供がいる方
サンプル数: 300s
割付: 性年代均等割付
  男性 女性
20代 50s 50s 100s
30代 50s 50s 100s
40代 50s 50s 100s
150s 150s 300s
実査期間: 平成18年1月23日~平成18年1月29日
調査方法: インターネット調査(アスマークの自社モニター )
調査機関: 株式会社アスマーク

対象者属性

性別 N=300
性別
年代 N=300
年代

子どもの年齢 N=300
子どもの年齢


調査結果

お子さま(5歳以内)の医療費は、1ヶ月あたりどれくらい掛かっていますか。健康診断や予防接種などは除く。(SA)

【子ども(5歳以内)の月間医療費】

【子ども(5歳以内)の月間医療費 N=300】
【全体】
子ども(5歳以内)の月間医療費を聞いたところ、「5.000円以下」が48.7%で最も高く、次いで「かかっていない(0円)」の41%、「5.001~10.000円」の8.3%と続いている。
「かかっていない(0円)」と「5.000以下」を合わせると全体の90%弱を占め、全体的に医療費負担は、無いあるいは少ないことがわかる。

あなたは、この医療費助成制度をご存知でしたか。また利用したことはありますか。(SA)

【乳幼児医療費助成制度】
この制度は、一定年齢までの乳幼児の医療費を補助してくれるもので、市区町村によって、対象となる年齢や、助成の内容、助成の仕方などが異なります。乳幼 児の医療費助成制度を利用できるのは、赤ちゃんが健康保険に加入していることが条件です。※東京都千代田区の例
0~6歳に達した日以後の最初の3月31日までの乳幼児が病院や診療所で診療を受けたときに、健康保険の自己負担分を助成します。

【乳幼児の医療費助成制度の認知・利用経験】

【乳幼児の医療費助成制度の認知・利用経験 N=300】
【全体】
乳幼児の医療費助成制度の認知・利用経験を聞いたところ、認知者は全体の91.3%とかなり認知されている結果となった。そのうち利用経験者は84.3%で、非利用経験者は7%であった。

【医療費助成制度利用経験者限定】
あなたが、最も多く利用した乳幼児の医療費助成制度で医療費負担はどのようなものでしたか。(SA)

【乳幼児の医療費助成制度利用経験者の医療費助成状況】

【乳幼児の医療費助成制度利用経験者の医療費助成状況 N=253】
【全体】
乳幼児の医療費助成制度の助成内容は、各自治体によって異なっているが、医療費助成制度利用によっての負担状況をきいたところ、「子供が一定年齢まで無 料」が全体の75.1%で最も高く、「子供が一定年齢まで補助」が24.5%という構成であった。また、それ以外は、「無料であるが、所得制限がある」と いう回答内容であり、多くは、子供が一定年齢に達するまで、医療費が控除される自治体が多いことがわかる。

【医療費助成制度利用経験者かつ医療費助成内容が無料の方限定】
医療費助成制度を利用し、お子さまの診療が無料だった場合、診察や薬代など、掛かった費用の金額を把握していますか。(SA)

【子供の医療費が無料時の利用者における費用把握状況】

【子供の医療費が無料時の利用者における費用把握状況 N=190】
【全体】
子供の医療費が無料であった時の本来掛かった費用の把握状況を聞いたところ、全体の半数強が「把握している」と回答し、半数弱が「把握していない」と回答した。

【医療費助成制度利用経験者かつ医療費助成内容が無料の方限定】
医療費助成制度を利用し、お子さまの診療が無料だった際に、病院から、明細(金額)は、発行されましたか。(SA)

【子供の医療費が無料時の利用病院・医院の明細発行状況】

【子供の医療費が無料時の利用病院・医院の明細発行状況 N=190】
【全体】
子供の医療費が無料であった時の利用病院・医院の明細(金額)発行状況を聞いたところ、「金額が明示されたものが発行された」という回答が41.1%、一 方、「金額が明示されていない」あるいは「何も発行されなかった」という回答が57.9%となった。利用病院・医院の明細発行状況と前質問の費用把握状況 の割合は、「把握している」および「把握していない」という観点でみるとほぼ一致する結果となっている。

【医療費助成制度利用経験者かつ医療費助成内容が無料で利用金額が把握できていない方限定】
医療費助成制度を利用し、お子さまが診療・診察を受け、無料だった場合でも、病院から明細(金額)の発行をしてもらい、掛かった費用の内訳を知りたいと思いますか。(SA)

【子供の医療費が無料時の利用者における費用把握意向】

【子供の医療費が無料時の利用者における費用把握意向 N=112】
【全体】
子供の医療費が無料であった時の本来掛かった費用の把握意向を聞いたところ、68.8%が「知りたい」と回答し、一方7.1%が「知りたいと思わない」と回答した。

【医療費助成制度利用経験者かつ医療費助成内容が無料の方限定】
医療費助成制度を利用し、お子さまの診療が無料であった際の病院の選定は、どのようなこと重視しますか。(MA)

【子供の医療費が無料時の病院・医院選定における重視点】

【子供の医療費が無料時の病院・医院選定における重視点 N=190】
【全体】
子供の医療費が無料である場合の病院・医院選定における重視点を聞いたところ、第1位は「医師の質」で113人、第2位は「自宅から近いこと」で108人、第3位は「行き慣れている」の97人であった。

仮に医療費助成制度の適応範囲の拡大が多くの自治体でおこなわれた場合、少子化問題に影響(解決)されると思われますか。(SA)

【乳幼児における医療費助成制度の適応範囲の拡大について】
医療費助成制度を採用している自治体の多くは、5歳までという条件が多い中、東京都品川区・港区・北区、神奈川県横浜市などでは、子どもの医療費無料化や補助の適応範囲を小学生や中学生まで拡大しています。今後も適応範囲を拡大する自治体が増えるという予想があります。

【乳幼児の医療費助成制度の適応範囲拡大がされた場合の少子化対策への影響度合い】

【乳幼児の医療費助成制度の適応範囲拡大がされた場合の少子化対策への影響度合い N=300】
【全体】
乳幼児の医療費助成制度の適応範囲拡大がされた場合の少子化対策への影響度合いを聞いたところ、「影響する」という回答が過半数の55.3%となった。一方、「影響しない」という回答は17.3%で低い結果となった。

【少子化対策への影響度合い別の回答理由 N=300 意見の一例】

■かなり影響(解決)すると思う N=72

  • 教育費・医療費が厳しくて子作りをしないため (男性20代:宮城県在住)
  • 本来ならば老人介護よりも優先されるべき(男性30代:岡山県在住)
  • 些細な熱でも病院に行くし負担は多く、そんな噂(子供は金が掛かる)が無くなる。(男性40代:静岡県在住)
  • やはり核家族が増加する世の中、子供への経済の負担がより軽くなれば、少子化問題にも大きな影響があるとおもいます。(女性20代:東京都在住)
  • 児童手当が延長されるよりも、医療費を義務教育の間無料にした方が子供産むよね、と友人らと話したことがあるので。(女性30代:東京都在住)
  • 子育てをしている中の話題として常にいろんな人からあがる問題なのでこれによって住む所を考える人は増えてくると思う。(女性40代:静岡県在住)

■影響(解決)すると思う N=94

  • 一人目から二人目を産む決心がつく。一人目を産むのは個人の問題なので解決は難しいのではないか。(男性20代:三重県在住)
  • 所得に対する養育費の割合が若い世代には大きく、さらにその子供が病院へ掛かった場合かなりの負担となってしまうので2人目を生むことはさらに厳しいの が現状だと思う。医療費の助成で少しでも負担を無くす事ができれば、2人目も考えられると思う。(男性30代:神奈川県在住)
  • 病気にかかる確率の高い子供の医療費が助成されるなら多少なり影響が出ると思う。(男性40代:熊本県在住)
  • 産んでも負担を少なくて済むなら、次を産もうと考える人もいるだろうから。(女性20代:兵庫県在住)
  • 働く親にとって子供の病気は気を使うが無料だと早めに行きやすいのでは?(女性30代:福岡県在住)
  • それだけでは解決はしないが、大変助かることは確かです。(女性40代:北海道在住)

■どちらともいえない N=82

  • その制度がある事さえ知らない人が多いから。(男性20代:大阪府在住)
  • 医療費助成制度のみで少子化問題が解決するとは思わないため。そのほかのこと、例えば出産費用(検診?出産?退院)まで全額負担とかの問題とかも行わないと多少なりとも影響はでないと考えます。(男性30代:神奈川県在住)
  • 医療費より仕事を女性が休める体制。(男性40代:福島県在住)
  • 医療費が無料になっても保育園も入れないし高いし生活重視になってくると思う。(女性20代:埼玉県在住)
  • 少子化は細かな医療費ということではなく、女性の社会進出による子育てへの価値を図れないことにあると思うから。(女性30代:愛知県在住)
  • 少子化を解決するには保育所など世の中全体で子育てするような政策が必要で医療費くらいではどうにもならない。(女性40代:長崎県在住)

■影響(解決)しないと思う N=43

  • 医療費と出生は別だと思います。結婚年齢も上がっており、子供を産みやすい環境の対策が第1。(男性20代:静岡県在住)
  • 確かにありがたいがことであるが、それ以上に所得税や消費税等の負担の方がかなり大きいので。(男性30代:大阪府在住)
  • 子どもを現時点で持っていない人に、子どもの医療費が無料になると言っても、実感がわかないと思うから。 (男性40代:東京都在住)
  • 医療費だけではなく、学校や家庭での教育に対する支援や、又、子を持つ母親の就労環境の充実・地域との連携など、もっと多くの問題を一貫してとらえて全 体を改善していくような方針を打ち出さなければ、只一つをとらえて実施しても何の結果もでないし、それほど少子化問題は深刻な問題だと思っている。(女性 20代:神奈川県在住)
  • お金のない人は子供を作らないと思うから。(女性30代:神奈川県在住)
  • 医療費がかかるから、子供を産まないという人は、いないと思うので。(女性40代:東京都在住)

■まったく影響(解決)しないと思う N=9

  • ぜんぜん知られていない。広報しようとしていない。(男性20代:大阪府在住)
  • ある議員は、出産費の無料化を検討などと言っていたが、根本的に考えがズレテいると思う!出産費・乳幼児医療費が無料になっても少子化は改善されない!やはり親である自分たちの生活(職場)の安定・賃金の安定が重要だと思う 生活にゆとりも、夢も持てず子供は、作れないと思う。(男性30代:東京都在住)
  • 少子化はもっと他に原因があると思うから。(男性40代:愛媛県在住)
  • そんな金額の問題ではなさそうだ。(女性30代:神奈川県在住)
  • 医療費の負担が少子化の原因ではないと思うから。(女性40代:東京都在住)

救急車を有料にすべきであるという議論がありますか。あなたは、どのように思われますか。(SA)

【救急車の出動件数】
総務省消防庁のホームページによると平成14年度の救急車による救急出動件数は、平均で1万2,482件、約6,9秒に1回の割合で、救急車が出動してい る計算になります。救急車は、無料であるため、救急車の必要がない場合でも要請をしてしまうケースもあるようです。ある消防署では、救急車が全部出払い、 1台もないことが起こってしまうこともあるようです。

【救急車の有料化議論に対する意識状況】

【救急車の有料化議論に対する意識状況 N=300】
【全体】
救急車の有料化議論に対する意識を聞いたところ、全体の38.3%が「有料にすべき」と回答し、61.7%が「無料のままでよい」という回答結果となった。比率は、「無料のままでよい」が高くなっているが、6割強にとどまっている。

【救急車の有料化議論に対する回答理由 N=300 意見の一例】

■有料にすべきである N=115

  • 診察後に、緊急を要しないと診断された場合に有料にすればいいと思う (男性20代:山形県在住)
  • 全面的に有料にするのではなく、その時々の状況の緊急度をランク付けして場合によっては無料でもいいと思う。(男性20代:埼玉県県在住)
  • 有料にすれば、安易に使用する人が減少すると思うから。(男性30代:神奈川県在住)
  • 全件ではなく、程度を制限するといい。(男性30代:愛知県在住)
  • 救急車要請の判断のハードルを高くするため。(男性30代:福岡県在住)
  • 税金無駄遣い。(男性40代:北海道在住)
  • 有料でも、本当に必要であれば利用するし、いたずらや緊急性がない悪質な要請が減っていいと思う。(女性20代:神奈川県在住)
  • いたずらや、しょうもない事で出動している間に肝心な時に出動できないと困るから。(女性20代:大阪府在住)
  • 以前TVで同じホームレスが一晩に何度も救急要請していて救急隊の方が迷惑しているのを見たから。また、有料の方が遠慮せずに呼びやすくなるという点もあります。(女性30代:東京都在住)
  • 本当に必要ではない常習のひともいるから。(女性30代:北海道在住)
  • 高齢化社会においてもだが、医療機関への私的な負担を少しでも軽減する為。(女性40代:島根県在住)
  • 単なる酔っ払いや、タクシー代わりに救急車を呼ぶ人が少なくないと聞く。有料化したら、このような人は簡単に救急車を呼んだりしなくなると思うから。(女性40代:東京都在住)

■無料のままでよい N=185

  • 払えない人が急病になったらどうするか?(男性20代:宮城県在住)
  • お金がなくて困る人が出てくるから。実際に海外では、お金がなくて救急車を呼べずに亡くなる方もいる。(男性20代:鹿児島県在住)
  • 救急隊員の医療の質の向上や医師同伴で車内での治療ができ、死亡率が減るなどのサービス向上があれば考えるが、現状とあまり変わりなければ税金も払っている以上、有料にするべきではないと思う。(男性30代:北海道在住)
  • 有料化により要請を躊躇する場面がでてしまう可能性があるから。(男性30代:大阪府在住)
  • 救急車は無料のままで、むしろ救急の以来の電話があったときに、容態を聞いてそれに対してその場で適切なアドバイスを与えられるようにするほうがいいと思うから。(男性40代:東京都在住)
  • 本当に必要な人が使いづらくなると思う。(男性40代:北海道在住)
  • 救急車が必要か必要でないかは診察しないとわからないし、有料だと救急車を呼ぶのにためらって助かるものも助からなくなる可能性があると思うから。(女性20代:埼玉県在住)
  • 外で困っている人を見たとき、呼んでいいかわからなくなる。(女性20代:東京都在住)
  • 本当に必要な人に救急活動するのにお金を請求するのは人間的でない。(女性30代:静岡県在住)
  • お金を取れば何でもスムーズにいくとは、限らないし、それこそお金がないひとは、医療も満足に受けられないのか疑問に思うから。議員年金を無くしてから考えればイイと思う。(女性30代:神奈川県在住)
  • 有料だから当たり前のようにタクシーのようなサービスを求める人もあると思う。(女性40代:東京都在住)
  • 救急車を使う時のマナーを広く知らせることをすれば今までどおり無料でやっていけると思う。(女性40代:兵庫県在住)

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