認知者の約半数は、詳細まで理解

 
 

 

 
「LGBT理解増進法案」とは、性的少数者に対する理解を広めるため、またジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別はあってはならないと定めた法案です。
これは差別禁止法とは異なり、あくまでもLGBTに関する理解を国民に周知させるために策定されたものです。
 
そこで今回は「LGBT理解増進法案」にの認知度・内容理解について調査しています。
 
まず注目の「認知度」に関しては、8割の人が詳細までは理解していないことが分かりました。ちなみに過去配信のsmartresearchにおいても、法案改定や新規政策について詳細に認知している割合は、今回と同様の数値が算出されていました。
 

▼「デジタル給与に対する受容性調査」

https://www.asmarq.co.jp/news/smartresearch_24/
 
続いて「LGBT理解増進法案」について「内容までよく知っている」と回答した人を対象に、自身の理解の深度についても調査。認知者においては、約半数が詳細まで十分に理解していると回答しています。
 
また法改正などの時事情報の入手先については、全体の約5割が「テレビ」から情報を得ているという結果に。その一方で約3割は「Webニュース」次いで「SNS」からも時事情報を入手している傾向が見受けられます。
 
法改定の認知度については、更新され次第今後も調査してまいります。
 

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