アンケートカテゴリー
公開日：2020.08.26
世帯年収が低い層は、収入を増やすサービスにも消極的
収支サービスの利用に東西差はあまり見られない
2府2県の世帯年収1,000万円以上の層は、公営ギャンブルに積極的
| 調査名 | お金の収支サービスに関する利用実態調査 東西比較 |
|---|---|
| 対象者条件 | 【性別】男性、女性 【年齢】30～50代 【地域】一都三県／二府二県 【その他】世帯年収を回答した既婚者 |
| 調査項目 | ・＜支出を抑える＞サービスの利用状況＿ふるさと納税 ・＜支出を抑える＞サービスの利用状況＿スマホ決済／モバイル決済 ・＜収入を増やす＞投資経験者の割合＿世帯年収別 ・＜収入を増やす＞公営ギャンブルの実施頻度＿エリア別 ・＜収入を増やす＞公営ギャンブルの実施割合＿世帯年収別 ・＜収入を増やす＞投資経験＿エリア別 ・＜収入を増やす＞公営ギャンブルの実施状況＿パチンコ・スロット ・＜収入を増やす＞公営ギャンブルの実施状況＿競馬 ・＜収入を増やす＞公営ギャンブルの実施状況＿競艇 ・＜収入を増やす＞公営ギャンブルの実施状況＿競輪 ・＜収入を増やす＞公営ギャンブルの実施状況＿宝くじ ・＜収入を増やす＞公営ギャンブルの実施状況＿オートレース |
| サンプルサイズ | 600サンプル |
| 割付 | 性年代、エリア均等 |
| 調査期間 | 2020年8月11日(火)～8月13日(木) |
| 調査方法 | Webアンケート |
| 調査機関 | 株式会社アスマーク（旧マーシュ） |
＜支出を抑える＞サービスの利用状況＿ふるさと納税
全体の約4割がふるさと納税の利用経験あり。関西より関東の方がふるさと納税の利用率は高く、年収が高い程その傾向は強くなる。年収の高い人程、支払いに対するリターンを求めており、少しでも得をしたいというマインドが強くなるためと推察される。
＜支出を抑える＞サービスの利用状況＿スマホ決済／モバイル決済
全体の6割強がスマホ決済／モバイル決済の利用経験あり。
東西ともに、年収600万円未満での利用経験者は他の層に比べ少ない。1都3県で特に顕著。
＜収入を増やす＞公営ギャンブルの実施割合＿世帯年収別
世帯年収1,000万円以上の2府2県の人は、1都3県に比べ顕著に公営ギャンブルが根付いている。
世帯年収500万円未満では、他の層に比べ宝くじの購入経験割合が3割を下回るほど少ない。
調査結果の引用・転載について
“ふるさと納税”や“●●pay”などの支出を抑えるサービスに対し、“投資”や“公営ギャンブル”といった収入を増やすサービスが存在します。一般的に「関西人はケチだ」というイメージがありますが、収入と支出の意識について関東とギャップがあるのでしょうか？世帯年収別に利用実態を調べてみました。