「デジタル給与」受容、約半数は消極的か

企業が従業員に対して支払う給与を、銀行口座などの金融機関ではなく、電子マネーや任意のスマホ決済アプリで支払うことができる「デジタル給与」。
2023年4月より施行が解禁され、早くも導入に注目が集まります。果たして「デジタル給与」は受け取る人たちにとってどのようなイメージを持たれているのでしょうか。

まずデジタル給与そのものの認知については、約8割が内容までは詳しく知らないと伺えます。
また、全体の半数がデジタル給与を給料の授受方法として取り入れたくないとも回答。新しい給与体系に関しては、まだまだ消極的な人が多いように感じます。
一方で、「デジタル給与を取り入れたい」と回答した方は、約7割が「ポイント還元がある」、次いで「銀行口座を介さない」(約5割)、「振込手数料が削減できる」(約4割)という結果に。

デジタル給与を「取り入れたくない」と思う人の割合が多い背景には、支払い場面での現金の需要の高さや信頼性がある一方で、電子マネーの目視できない不透明さなどが作用しているのでしょうか。
全体の認知度が高まるにつれ、調査結果の変容も期待されるかもしれません。

関連コンテンツのご紹介