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【20歳以上1,000人に調査】各商品・サービスの価格上昇を実感している割合は?ガソリン・外食・菓子類の価格意識は“最警戒”

公開日:2026.06.08

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【20歳以上1,000人に調査】各商品・サービスの価格上昇を実感している割合は?ガソリン・外食・菓子類の価格意識は“最警戒”

【今後の対応】光熱費・ガソリンは「何もしない」か「利用を減らす」の対応に二極化

調査の背景と目的

近年、日本では食料品や日用品、エネルギー関連費用など、生活に身近な商品・サービスの価格上昇が続いています。特に2024年以降は、米価の高騰が大きな社会的関心を集めました。
総務省によると、消費者物価指数(消費者が購入する商品・サービスの価格変動を総合的に数値化した経済指標)は2020年から2026年にかけて13%上昇しています。
参考資料:総務省 「2020年基準 消費者物価指数 全国 2026年(令和8年)4月分」

こうした状況の中、消費者の節約意識は高まっており、商品・サービスの価格への意識や利用行動にも変化が生じていると考えられます。

そこで今回は、全国の20歳以上の男女1,000人を対象に、「日本の消費者における商品やサービスの価格に対する意識や対策、今後の見通しを把握する」ための調査を行いました。
本調査では、「ここ1年間での価格上昇への実感」や「今後1年間の価格見通し」、「各商品・サービスの今後の利用意向」などを明らかにすることを目的としています。

分析軸の情報尺度について

本調査では、性別や年代といった基本属性のほかに、「情報尺度」という分析軸も設定しました。

具体的には、Q1「以下の項目それぞれについて、あなたご自身にどの程度あてはまるかをお答えください。」の回答に5点~1点の点数を割り振り、その合計値(最高点50点、最低点10点)を算出し、回答者全員の分析をとり、社会情勢への関心度が高い層・中程度の層・低い層(High / Middle / Lowそれぞれの頭文字をとりHMLで表現)の3層に区分しました。

それを示した図が下図です。

図 分析軸の情報尺度
図 分析軸の情報尺度

 
 

< TOPICS >

  • 全品目で“価格上昇”を実感する人が過半数を占め、「米・パン・麺類」が64.1%で最多
  • 【価格の上昇予想】「ガソリン代・灯油代」が過半数を占めトップ
  • 【価格意識】ガソリン・外食・菓子類は「今後も上昇」で“最警戒”、光熱費・日用品は「これから上昇」で“警戒”
  • 【今後の対応】生活必需品の米や生鮮食品、日用品などでは「安価なものを探す」が過半数
  • 【今後の対応】光熱費・ガソリンは「何もしない」か「利用を減らす」の対応に二極化
執筆:アスマーク編集局

執筆:アスマーク編集局

アスマーク編集局は、数多くのメーカー、官公庁、大学との広範な調査実績に基づき、実務に直結するマーケティングリサーチの知見を発信する専門組織です。単なる手法の解説に留まらず、「現場で求められる判断基準」や「実務上の留意点」を網羅した専門コンテンツを企画・制作しています。

普及活動の実績
調査・分析に関する自社セミナーは累計参加者26,000人を突破。関連資料の利用者は11,000人を超えています(※2026年現在)。

学術・教育支援
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監修:竹中 重雄(Shigeo Takenaka)

監修:竹中 重雄(Shigeo Takenaka)

株式会社アスマーク マーケティング管轄 マネージャー
リサーチ業界およびマーケティング領域で10年以上のキャリアを持つスペシャリスト。学術調査チームの立ち上げや、業界内でも難易度の高い「難病・希少疾患」「障がい者」のリクルートサービスの立案・リリースを主導。

専門領域
消費者インサイト分析、セグメンテーション。学術的根拠に基づき消費者モニターをタイプ分類する「インサイト・セグ」を開発。

発信実績
日本のマーケティングリサーチ20年の変遷」の執筆や、最新技術を網羅した「ChatGPTを調査設計・レポートに活用する検証セミナー」への登壇など、伝統的手法から最新トレンドまで幅広い知見を保有。

本記事の監修にあたって
自身の豊富な実務経験に基づき、公開情報の正確性と、読者の皆様のビジネスに即した実用性を厳格に審査しています。

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調査概要

調査名 「日本の消費者における商品やサービスの価格に対する意識や対策、今後の見通しを把握する」ためのアンケート調査
対象者条件 【性別】 男女
【年齢】 20歳以上
【地域】 全国
【共通】 各商品やサービスの価格について把握していること
調査項目 ・ここ1年の価格の変化
・今後の利用意向
・価格高騰の対策として行っていること
・今後の価格見通し
サンプルサイズ 1,000サンプル
割付 性年代で均等回収
調査期間 2026年5月18日(月)~5月19日(火)
調査方法 Webアンケート
調査機関 株式会社アスマーク

全品目で“価格上昇”を実感する人が過半数を占め、「米・パン・麺類」が64.1%で最多

直近1年間で価格の上昇を実感しているか<全体>

直近1年間で、各商品やサービスの価格上昇を実感しているか(n=各商品やサービスの価格について把握している人)を尋ねたところ、全ての品目で半数以上がこの1年での価格上昇を実感(「感じる」と回答)しており、広範にわたって価格高騰が消費者に意識されている。
そのなかで『感じる(強く実感している層)』の割合がトップだったのは「米・パン・麺類」であり、昨年の米価高騰がひとつの要因として考えられる。

Q2. 以下の商品やサービスについて、あなたはこの1年間で価格が上がったと感じますか。<「感じる」スコア>

  • 米・パン・麺類:64.1%
  • 乳製品・卵:63.9%
  • 菓子・嗜好品:63.4%
  • 外食・テイクアウト:61.5%
  • 生鮮食料品(野菜・魚・肉):59.6%
  • ガソリン代・灯油代:59.1%
  • 食用油・調味料:58.6%
  • 日用品(トイレットペーパー、洗剤など):54.4%
  • 電気代・ガス代・水道代:52.5%
  • 飲料(酒類・ソフトドリンク含む):52.0%

価格上昇を感じる人は、女性や50代、北海道・東北、情報尺度H層で高い傾向あり


直近1年間で各商品やサービスの価格上昇を実感している人(n=各商品やサービスの価格について把握している人)について詳しく見てみると、女性層や50代で、「価格が上がったと感じる」と回答する人が全体的に高い傾向にあり、日々の買い物の機会が多い層ほど価格変化に敏感であると考えられる。

また、北海道・東北地方で「価格が上がったと感じる」のスコアが高く、情報尺度H層(High層)においても、反応が高い傾向が見受けられる。

【価格の上昇予想】「ガソリン代・灯油代」が過半数を占めトップ

今後1年間の価格変化の見通し<全体>

今後1年間の各商品やサービスの価格の見通し(n=各商品やサービスの価格について把握している人)について尋ねたところ、今後1年間で価格が「上がる」と回答した人の割合が最も高かったのは「ガソリン代・灯油代」であった。次いで、「電気代・ガス代・水道代」、「日用品」が続いている。

Q5. 以下の商品やサービスについて、今後1年間の価格はどうなると思いますか。<「上がる」スコア>

  • ガソリン代・灯油代:51.5%
  • 電気代・ガス代・水道代:49.3%
  • 日用品(トイレットペーパー、洗剤など):47.6%
  • 外食・テイクアウト:46.8%
  • 食用油・調味料:46.1%
  • 菓子・嗜好品:46.1%
  • 生鮮食料品(野菜・魚・肉):45.2%
  • 乳製品・卵:43.9%
  • 飲料(酒類・ソフトドリンク含む):42.6%
  • 米・パン・麺類:39.8%

【価格の上昇予想】30代や北海道・東北地方、九州・沖縄地方、情報尺度H層で高い傾向あり


今後1年間で、各商品やサービスの価格が上がると予想する人(n=各商品やサービスの価格について把握している人)について詳しく見てみると、「上がる」スコアが最も高かった「ガソリン代・灯油代」については、北海道・東北地方の寒冷地、および情報尺度H層(High層)で高い傾向にある。

また、各層のうち、多くの商品やサービスで「上がる」スコアが高かったのは、30代や北海道・東北地方、九州・沖縄地方、情報尺度H層であった。

【価格意識】ガソリン・外食・菓子類は「今後も上昇」で“最警戒”、光熱費・日用品は「これから上昇」で“警戒”

下図は、以下を掛け合わせ、各商品・サービスに対する消費者の価格意識を整理したものである。

  • 横軸:Q2の「ここ1年の価格変化(上がったと感じる人の割合)」
  • 縦軸:Q5の「今後1年間の価格変化(上がると思う人の割合)」

右上に位置する商品・サービスほど、価格上昇を実感しているとともに今後も上昇が続くと見られており、消費者の警戒感が高い領域といえる。

「ガソリン代・灯油代」「外食・テイクアウト」「菓子・嗜好品」などは、過去の上昇実感と今後の上昇予測がいずれも高く、生活者の負担感が持続する『最警戒(今後も上昇)』の領域にある。

また、「電気代・ガス代・水道代」や「日用品」は、他のインフラ・食料品に比べて過去1年の上昇実感スコアはやや低いものの、今後の上昇予測は依然として約5割と高水準を維持しており、『警戒(これから上昇)』の領域に位置している。

【今後の対応】光熱費・ガソリンは「何もしない」または「利用を減らす」の対応に二極化

各商品やサービスの今後の利用意向・予定行動(n=各商品やサービスの価格について把握している人)について尋ねたところ、生活必需品である「米・パン・麺類」「生鮮食料品」「日用品」などでは、「安価なものを探す」という回答が5割を超え、代替品や購入先の見直しによる防衛が主流となっているとみられる。

一方で、嗜好性の高い「外食・テイクアウト」については、「利用を減らす」が約5割でトップとなり、直接的な支出カットの対象とされやすい傾向が見受けられる。
「電気代・ガス代・水道代」および「ガソリン代・灯油代」は、「特に何もしない」と「利用を減らす」の対応に二極化していることがわかった。

調査結果の引用・転載について

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