ESG経営推進企業を取引先として働きたいか？

まず、取引先としてESG経営を推進している企業と働きたいかどうかを伺った設問では、全体の85.0%もの担当者が、「そう思う／ややそう思う」と回答しました。企業規模別で見ると、大企業では86.5%、中小企業では83.5%と、特に大企業の担当者において、その傾向が強い結果となりました。
この結果から、各企業のESG経営や脱炭素化に向けた取り組みの一層の加速とともに、取引先企業に対してもそれらが積極的に求められる時代に向かっていることが考えられます。

CO2削減に関する業務や取り組みにおいて課題に感じていること／不安に感じていること

脱炭素社会への意識が一層高まる中、CO2削減の取り組みにおいて「取り組むにしても、どうすればよいのか分からない（何から始めるべきか分からない）」 （92.9%）、「具体的な施策や何をするべきかが分からない」（90.8%）の両者を課題や不安に掲げる、“自身が担当するCO2削減業務・取り組みに対して何から手を付けて良いのか分からない”「脱炭素難民」状態に陥っている担当者が全体の約9割（89.0%）を占めることが明らかになりました。

CO2削減に関する業務や取り組み経験／取り組みへの課題／不安に感じていること

「脱炭素難民」状態の担当者のうちおよそ2人に1人が、ESG・SDGsやエネルギー調達などのCO2削減関連業務未経験で現在の担当に就いていることが分かりました。さらに、「脱炭素難民」の7割以上（76.1%）がCO2削減に対する正しい知識や理解を得られていないことを課題として回答。各企業が脱炭素社会への迅速な対応に追われ、経験・知識不足の担当者を起用せざるを得ない状況に陥ったことが、担当者の「脱炭素難民」化を引き起こした一因だと考えられます。

「脱炭素難民」全体としては、企業規模を問わず「他社と比べた自社のCO2削減への取り組み遅れ」や「目標やミッションが高く達成できるかどうか」に不安を感じていることが分かりました。特に、中小企業の担当者は、取り組み遅れによる“ステークホルダーからの評価”や“協力先から選ばれなくなること”を不安に感じる傾向にあり、各項目の割合が大企業の担当者よりも総じて高い結果となりました。

管理システムを導入して良かったと思う点／不満に感じていること

担当者が行っているCO2排出量の把握・削減の方法は、 60.6％ が「管理システムを導入している」、 45.8% が「環境コンサルに入ってもらっている」、24.6% が「独自の管理システムが自社のシステムにある」と回答しました。管理システムを導入して良かった点には、「PDCAを回しやすくなったこと」や「都度状況が見えること」が上位に挙がり、大企業の担当者の方が中小企業よりも、可視化のためのシステムのメリットを感じている傾向にありました。
その一方で、目標設定や達成までのフローが不明確である点は、企業規模問わず7割超の担当者が不満として挙げました。中小企業においては全体的に不満に関する各スコアが高い結果となりましたが、特に「手入力での作業による工数や負荷の増大」は企業規模で割合の差が大きく、中小企業担当者が強く感じている悩みであることがわかりました。

CO2削減に関するサービスの導入において重要視したいポイント／導入を検討するにあたっての要望

CO2排出量削減に関するサービスにおいて、「ランニングコストが安く抑えられ、初期導入が簡易にできること」が企業規模を問わず担当者から求められているポイントであることがわかりました。
また、大企業の担当者は「他社での導入事例の充実」を、中小企業の担当者は「提供企業の信頼性」や「目標の達成に向けた具体的なアドバイスの有無」を重要視していることも明らかになりました。

「CO2排出量削減サービスへの要望」を自由回答で募った設問では、CO2排出量の可視化を希望する意見が散見されました。加えて自社にとって適切な目標設定や施策をアドバイスしてくれるコンサルティングへの需要や、初心者でも分かりやすく扱えるシステム・サービスを求める声が上がりました。