アンケート調査は、顧客ニーズの把握をはじめ、商品開発やマーケティング戦略を進めるうえで、とても効果的な手段です。
しかし、実際に調査を実施しようとすると、「費用はどれくらいかかるのか」「自社で対応すべきか、それとも外部に依頼したほうが良いのか」など、コスト面での不安や疑問を抱くことも多いのではないでしょうか。

そこで、この記事では、アンケート調査にかかる費用の相場を実施方法ごとに解説するとともに、限られた予算の中で費用対効果を高めるためのポイントや、外部委託時に注意すべきポイントについて解説します。

アンケート調査とは

アンケート調査とは、特定の対象者に対して質問を設定し、その回答を収集・分析することで、意識や意見、行動、属性などの情報を定量的に把握するための調査手法です。
この調査手法は、新商品やサービスの開発、既存商品の改善、顧客満足度の測定、市場ニーズの把握、プロモーションの効果検証など、様々な目的で活用されています。

アンケート調査の実施方法は、大きく「オフライン」と「オンライン」に分けられます。
オフラインでは、質問票を郵送して回収する「郵送調査」や、特定の会場に対象者を集めて実施する「会場調査」などがあります。
一方、オンラインでの主流は「Webアンケート」で、ネット上で質問票を配信し、回答をWeb上で収集する手法です。Webアンケートは、「ネットリサーチ」や「インターネット調査」と呼ばれることもあります。

アンケート調査の実施方法

アンケート調査の実施方法は、大きく分けて「自社で実施する方法」と「専門会社に外注する方法」の2つがあります。
近年では、誰でも手軽にアンケートを作成・配信できるセルフ型のアンケートシステムも増えており、コストを抑えたい企業にとって人気の選択肢となっています。
その一方で、調査の設計から集計・分析までを専門的に任せられる外注は、調査の品質やデータの正確性を重視する場面で選ばれることが多い方法です。

この章では、それぞれの特徴と、どのようなケースで適しているのかについて解説します。
 

セルフ型アンケートツールを利用する方法

セルフ型アンケートツールとは、企業や個人が自らアンケートを作成し、配信から回収、集計までをすべてオンライン上で完結できるサービスです。

代表的なツールには、GoogleフォームやSurveyMonkeyなどがあり、直感的な操作性と分かりやすい画面設計により、調査の専門知識がなくてもすぐに利用を始められる点が大きな特徴です。また、調査実施コストを抑えられ、短期間で実施できる点も大きなメリットといえるでしょう。

このようなセルフ型ツールは、社内アンケートや顧客満足度調査、簡易的な市場調査など、比較的シンプルで目的が明確な調査に適しています。ただし、設問の設計やデータの分析は基本的に自社で対応する必要があるため、専門的な知見が求められる調査や、大規模なプロジェクトには不向きなケースもあります。
 

外注（専門会社に依頼）する方法

アンケート調査を専門会社に外注すれば、自社にリソースやノウハウがない場合でも、質の高い調査を実施することが可能です。ただし、外注先の種類によって対応できる業務範囲や特徴、適しているケースが異なるため、自社の目的や状況に合わせた選定が重要です。

ここでは代表的な3つの外注先について、それぞれの特徴と適した活用シーンをご紹介します。

アンケート調査にかかる費用や金額【実施方法別】

アンケート調査を実施する際、多くの担当者が悩むのは「一体どれくらいの費用がかかるのか」という点ではないでしょうか。
アンケート調査の費用は、実施方法や調査の規模や内容、対象者の条件など、様々な要素によって大きく変動します。ですが、費用感がつかめないままでは、正確な予算計画を立てるのも難しくなります。

そこで、この章ではアンケートの費用が決まる要素や、実施方法ごとの費用感について解説します。
 

アンケート調査の費用が決まる要素

アンケート調査にかかる費用は、様々な要因によって大きく変動します。主な費用の決定要素としては、以下の点が挙げられます。

 
回収数（サンプルサイズ）
目標とする有効回答数が多くなるほど、対象者のリクルートや実査にかかるコストが増加します。そのため、サンプルの数（サンプルサイズ）が多いほど総額も高くなる傾向があります。

設問数・選択肢の数
設問数が多かったり、複雑な分岐があったり、選択肢の数がとても多い場合には、調査票の設計・作成にかかる工数が増えます。また、回答時間が長くなることで回答率が下がるリスクもあり、回収効率の面でも影響が出ます。
さらに、集計・分析の工程にも手間がかかるため、結果として費用が上がる要因となります。

調査手法
Webアンケートや郵送調査、会場調査など、実施する調査手法によって必要なコスト構造が異なります。
例えば、Webアンケートは比較的低コストで実施できる一方、郵送調査は印刷・郵送・返送にかかる費用が発生します。また、会場調査では、会場費や謝礼、人件費などが必要になるため、他の手法と比べてコストが高くなる傾向があります。

その他の要因
その他、以下のような要素も調査費用に影響を与えます。

• 調査対象者のリクルート難易度（希少なターゲットほど費用が高くなる）
• 調査内容の専門性や技術的な難易度
• 詳細な分析や報告書の有無（分析・レポート作成まで含むなど）
• 納期の緊急性（短納期の場合、追加料金が発生するケースもある）

 
 
これらのポイントを踏まえ、あらかじめ調査目的と必要条件を明確にし、最適な実施方法と適切な予算を検討することが大切です。
 
 

セルフ型アンケートツールでアンケート調査を行う場合の費用

セルフ型アンケートツールを活用して調査を実施する際の費用は、主に以下の項目で構成されます。ただし、利用するツールや契約プランによって料金体系は異なるため、事前の確認が必要です。

 
 
初期費用
ツール導入時に発生する一度限りの費用です。多くのサービスでは無料となっていますが、機能が充実した上位プランや法人向けプランでは、初期費用が必要になるケースもあります。

月額料金（または利用料金）
ツールを継続して利用するための基本的な料金です。作成可能なアンケート数、回答数の上限、利用できる機能などによって、複数のプランが設定されています。
無料プランが用意されているツールもありますが、回答数や設問数、集計機能に制限がある場合が多く、本格的な調査には有料プランの利用が必要となる可能性があります。

スクリーニング料金（対象者の絞り込み費用）
調査の対象者を条件で絞り込む「スクリーニング調査」にかかる費用です。一般的に、回答者1名あたりの単価で計算され、ターゲットとなる属性の出現率が低い、または条件が複雑な場合には、単価が高くなる傾向があります。

本調査料金
スクリーニング調査を通過した対象者、または直接リクルートした回答者から得られる本調査データの収集にかかる費用です。こちらも回答してくれた人数（回答者数）に応じて 単価が設定されており、設問数が多かったり、対象者の条件が厳しかったりする場合には、費用が高くなることがあります。

外注先（専門会社に依頼）にアンケート調査を依頼する場合の費用

アンケート調査を専門会社に外注する場合、その費用は依頼する業務範囲や調査の内容によって大きく異なります。一般的に、以下のような費用項目で構成されており、それらの合計が最終的な調査費用となります。

 
 
基本料金
調査全体の企画・設計、マネジメント、ディレクション、単純集計など、調査の基盤となる業務にかかる費用です。調査の規模や内容に応じて費用は変動します。
 
 
スクリーニング料金（対象者の選定費用）
本調査に適した対象者を抽出するためのスクリーニング調査にかかる費用です。多くの場合、有効回答1名あたりの単価で算出され、ターゲット条件が絞られているほど、単価が高くなる傾向にあります。
 
 
本調査料金
スクリーニング調査を通過した対象者や、直接アプローチした対象者から有効な回答を収集するための費用です。調査手法（Web、郵送、会場調査など）、設問数、回収目標数、対象者の属性などによって金額が大きく異なります。
 
 
謝礼（インセンティブ）
アンケートの回答者に対して支払う謝礼（ポイント、ギフト券、現金など）にかかる費用です。調査の所要時間や内容、対象者の希少性によって金額が設定されます。
なお、謝礼の支払いを専門会社が代行する場合は、その手数料が別途発生することもあります。
 

オプション料金
基本料金に含まれない追加サービスや作業にかかる費用です。代表的なものには、以下のようなオプションが含まれます。

• 詳細なクロス集計・自由回答のテキスト分析
• グラフ・図表の作成や分析レポートの作成
• 郵送調査における印刷・郵送費
• 会場調査における会場費・人件費
• 短納期対応に伴う追加費用　など

費用の相場

アンケート調査を外注する際の費用は、依頼先の種類や提供されるサービスの範囲によって大きく異なります。以下に、主な外注先ごとに分けて、費用相場の目安をご紹介します。
 
 
調査代行会社（リサーチ代行会社）の場合
調査の企画立案から実査、分析、報告書の作成までを一括で依頼する場合、費用は数十万円〜数百万円が一般的です。さらに、調査規模が大きい場合や、会場調査・希少な対象者への大規模調査など複雑な内容になると、数千万円規模に達するケースもあります。
例として、比較的シンプルなWebによる定量調査（例：設問数20問前後、回収数数百件程度）であれば、数十万円台から実施可能なこともあります。ただし、詳細な分析レポートや複雑な条件を含む場合には、費用は増加する傾向にあります。
 

分析代行会社の場合
自社で収集したデータの集計や分析のみを依頼する場合、費用は分析の範囲と専門性によって大きく変わります。

• 単純集計や基本的なクロス集計のみ　数万円〜
• 多変量解析、自由回答のテキスト分析、詳細な分析レポート作成など　数十万円〜数百万円

 
特に、高度な統計解析や専門的なレポーティングを依頼する場合には、大幅に増加する傾向があります。
 

クラウドソーシングの場合
クラウドソーシングを活用して、主に回答の収集やデータ入力などを依頼する場合は、比較的低コストで対応可能です。

• アンケート回答収集　1件あたり数十円〜数百円程度
• データ入力などの作業　作業単位や時間単価での契約が一般的

 
ただし、ワーカーのスキルやモチベーションにはばらつきがあるため、回答の品質をどう担保するかという点は重要な検討事項です。また、総費用は、依頼する回答数やタスクのボリュームによって変動します。

アンケート調査の費用対効果を高めるためのポイント

アンケート調査の目的は、収集したデータから有益なインサイトを得ることです。その目的を達成するためには、いくつかの重要なポイントを押さえる必要があります。

1. 調査の目的を明確にする
   最も重要なのは、調査を通じて「何を明らかにしたいのか」「その結果をどう活用するのか」を具体的な目的を設定することです。目的が明確であれば、設問や調査対象者の選定にも無駄がなくなり、費用の最適化につながります。
2. 適切な調査設計を行う
   調査の目的に沿った設計を行い、設問は必要最小限で分かりやすくすることがポイントです。回答者の負担を軽減すれば、離脱率の低下やデータの質の向上を期待できます。
   また、調査対象者や回収数は統計的に妥当性のある範囲で設定し、過不足のない調査を心がけましょう。
3. 実施方法を賢く選ぶ
   調査の内容や予算に応じて、最適な実施方法を選ぶことも重要です。
   例えば、社内アンケートや既存顧客向けの簡易調査であればセルフ型ツールを活用してコストを抑え、専門的な設計や大規模パネルが必要な場合は、専門会社への外注を検討するのが効果的です。
4. 結果を分析し、意思決定に活用する
   アンケート調査の最も重要な価値は、収集したデータをしっかりと分析し、ビジネス上の意思決定や具体的な施策に活用することです。調査結果をただ集計するだけで終わらせるのではなく、そこから得られたインサイトをもとに、ビジネスの意思決定や施策立案に活用すれば、投資した費用以上の価値を引き出せます。

外注先（専門会社に依頼）を選ぶポイント

アンケート調査を専門会社に外注することは、調査の質や効率を高めるうえで、とても効果的な手段です。しかし、依頼する会社によって得られる成果は大きく異なるため、慎重に比較検討することが大切です。
下表のポイントを参考に、自社にとって最適な外注先を選びましょう。

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まとめ

この記事では、アンケート調査にかかる費用の要素や相場について、解説しました。

アンケート調査は、顧客や市場の声をビジネスに取り入れるための重要な「投資」です。この投資効果を最大限に引き出すには、やみくもに費用をかけたり、削減したりするのではなく、「コスト」と「得られる価値」のバランスをしっかりと見極めることが大切です。

ぜひ、この記事でご紹介した費用の目安や調査手法、外注先選びのポイントを参考に、自社の目的や予算に合った最適な方法でアンケート調査を実施してください。そして、得られた貴重なインサイトを意思決定に活用し、ビジネスのさらなる成長につなげていきましょう。

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