2025.06.10
訪日外国人に対する調査～アプローチ3選～
はじめに 近年、インバウンド需要の回復に伴い、日本を訪れる外国人旅行者の数が再び増加しています。 また、観光やビジネス、親族訪問など訪問目的の多様化により、……
公開日：2025.06.17
近年、企業や自治体、研究機関などで広く活用されているアンケート調査。その中でも、手軽に始められる「Webアンケート調査」は、スピーディーにデータを集められ、コストも抑えられる手法として、高い注目を集めています。
ですが、実際にWebアンケート調査を実施するには、「何から始めればいいの？」「どのツールを使えばいいの？」と悩んでしまう方も多いのではないでしょうか。
そこで、この記事では、Webアンケートの基本から具体的な実施方法、メリット・デメリット、そして実際の活用事例までを、分かりやすく解説します。
アンケート調査とは、特定の対象者（回答者）に対して、あらかじめ用意された質問項目が記載された書面やデジタル形式のアンケートを配布し、その回答を収集することで、特定のテーマに関する意見や意識、行動、属性などの情報を体系的に集める調査手法です。
この調査手法は、市場調査や顧客満足度調査、従業員の意識調査、さらには学術研究など、様々な分野で広く活用されています。
アンケート調査の主な目的は、多くの意見を収集・集約し、個人の視点では見えにくい傾向や特徴を明らかにし、意思決定の根拠となる定量的な客観的データを得ることです。質問形式には、主に以下があり、調査の目的に応じて使い分けられます。
アンケート調査は、大きく「Webアンケート調査」と「紙アンケート調査」の2種類に分けられます。
Webアンケート調査
Webアンケート調査は、インターネットを通じて回答を収集する手法です。PCやスマートフォンなどのデバイスから手軽に回答できるため、広範囲の対象者にスピーディーにアプローチできるのが特徴です。
紙アンケート調査
一方、紙アンケート調査は、印刷した質問票を配布・回収し、手作業で集計する手法です。イベント会場や店舗など、特定の場所で直接回答を得たい場合に適しています。
両者の大きな違いは、実施の手軽さやスピード、そしてアクセスできる回答者層にあります。Webアンケートは、調査票の配布から集計までを自動化できるため、短期間で多くのデータを効率よく収集することが可能です。ただし、インターネット環境が整っていない人や、高齢者層には届きにくいという課題があります。
一方で、紙アンケートはインターネットを利用しない層にもリーチしやすく、回答者がじっくりと考えながら回答できる点がメリットです。その反面、印刷や配布、回収、そして集計作業に時間と手間がかかり、コストも比較的高くなります。
Webアンケート調査とは、インターネットを通じて実施されるアンケート調査の総称です。調査票の作成から配布、回答の回収、集計・分析に至るまで、すべての工程をオンライン上で完結できることが大きな特徴で、「ネットリサーチ」や「オンラインアンケート」など、様々な呼び方で知られています。
Webアンケート調査はPCやスマートフォン、タブレットなどのデジタル端末を使って、場所や時間を問わず手軽に回答できるため、全国の対象者から短期間で効率よくデータを収集することが可能です。また、回収されたデータは自動的にデジタル化されるため、集計や分析もスムーズに行えるという大きなメリットがあります。
こうしたコスト面での優位性や利便性の高さから、近年では企業、行政機関、教育機関など、多くの分野でWebアンケートが幅広く活用されています。
Webアンケート調査は、様々なビジネスシーンなどで活用されています。
まず、最も一般的なのが「市場調査・顧客ニーズの把握」であり、市場の動向やトレンド、顧客の潜在的なニーズなどを把握し、ビジネス上のインサイトを得るために実施されます。例えば、消費者の購買行動、競合製品の利用状況、ターゲット層の属性などを調査することで、新商品開発やマーケティング戦略の立案に活用されています。
次に、「商品・サービスの評価・改善」を目的として、既存の商品やサービスに対する顧客の評価を収集し、改善点を明確にするために行われる場合があります。顧客満足度や使用感、機能性の評価、具体的な改善要望などを調査することで、品質やサービス向上に直結します。
類似する目的として、「新商品・新サービス開発のための事前把握」もあります。新たな商品やサービスを市場に投入する前に、そのコンセプトや特徴に対する消費者の反応を把握することで、市場性を見極めます。
また、「ブランドイメージの把握」も重要な活用目的の一つです。企業やブランドに対する消費者の認識・印象を把握し、ブランドの認知度やイメージ、競合他社との比較評価などを通じて、自社の強み・弱みを明らかにします。この結果は、広告やプロモーション施策の見直し、メッセージ設計の最適化などに役立ちます。
Webアンケート調査を成功させるためには、調査の目的や対象に応じて、最適な実施方法を選ぶことが重要です。ですが、一口に「Webアンケート」といっても、その実施方法にはいくつかの選択肢があります。
それぞれの方法には、かかるコストや工数、得られるデータの精度、分析機能の充実度などに違いがあり、目的や予算、社内リソースに応じて選択すべき手段は異なります。
この章では、代表的な以下3つの実施方法を取り上げ、それぞれの特徴やメリット・デメリットを比較しながら、最適な方法を選ぶための判断ポイントについて解説します。
Webアンケート調査を簡単に始める方法としては、Googleフォーム、Microsoft Forms、SurveyMonkeyなど、無料または低価格で利用できるアンケートフォームサービスの活用が挙げられます。
主な機能
これらのフォームツールは、直感的な操作で質問項目を作成できるのが大きな特徴です。
豊富な質問テンプレートや、 テキスト入力形式のほか、ラジオボタン、チェックボックス、プルダウンメニュー、5段階評価などの基本的な設問形式が用意されており、画像や動画を組み込むことも可能です。
また、回答は自動で集計され、グラフなどを用いて視覚的に傾向を把握できます。CSV形式でデータをエクスポートすれば、Excelなどを使った詳細な分析も可能です。さらに、アンケート用のURLを生成し、メールやSNSを通じて簡単に配布できる点も利便性の高さにつながっています。
メリット
アンケートフォーム最大のメリットは、セルフで手軽に始められる点と、コストの低さ
です。 多くのサービスでは無料プランが用意されており、初期費用や月額費用なしで始められます。
また、特別なスキルがなくても、ガイドに従って簡単にアンケートを作成・公開できるため、急な調査ニーズにも迅速に対応可能です。さらに、集計作業が自動化されているため、手作業によるミスや工数も大幅に削減できます。
デメリット
その一方で、アンケートフォームには機能の制限という課題があります。例えば、回答内容に応じて次の設問を変える高度な条件分岐ロジックには対応していない場合が多く、複雑な調査設計には不向きです。
また、デザインのカスタマイズ性が低かったり、大規模な調査や専門的な分析を必要だったりするケースでは、セキュリティやデータ管理、個人情報の取り扱いにおける不安が残る場合もあります。特に無料プランでは、回答数や質問数に制限があることも多く、本格的な調査には不向きな場合があります。
金額感
Googleフォームは完全無料で利用可能であり、Microsoft FormsもMicrosoft 365の契約者であれば追加料金なしで使用できます。また、SurveyMonkeyなどの専用ツールは基本機能に限定した無料プランが提供されていますが、より多機能で大規模な調査を行いたい場合は、月額数千円〜数万円程度の有料プランへの移行が必要です。
Webアンケート調査をより本格的かつ効率的に実施したい場合、アンケートシステム（ASP型ツール）の導入が有力な選択肢となります。これは、アンケート作成から配信、集計、分析までを一元的に管理できる専門のクラウドサービスプラットフォームです。
主な機能
アンケートシステムは、無料のフォームツールと比較して、格段に豊富な機能を備えています。複雑な条件分岐設定やランダム表示機能、多言語対応、回答者属性に基づいた設問の出し分けなど、高度な調査設計が可能です。
また、レポート作成機能も充実しており、クロス集計や時系列分析、グラフの自動生成など、専門的なデータ分析をシステム内で完結できます。CRMやSFAなどの外部システムとの連携機能を持つものもあり、顧客データとアンケート結果を関連付けて、より深い分析を行うことも可能です。
さらにセキュリティ面では、SSL暗号化通信やIPアドレス制限など、データの安全性を高める機能が充実しています。
メリット
アンケートシステム最大のメリットは、高度な調査設計と分析が可能になる点です。これにより、より精度の高いデータ収集と深いインサイトの抽出を期待できます。
また、ブランドイメージに合わせた柔軟なデザイン設定ができるため、回答者に対してプロフェッショナルな印象を与えられます。大規模な調査や継続的な調査を行う場合でも、データ管理がしやすく、効率的に運用できるため、業務の効率化に貢献します。
さらに、専門ベンダーによるサポート体制も充実していることが多く、困ったときに相談できる安心感も、大きなメリットです。
デメリット
アンケートシステムは、導入コストや月額費用がかかる点がデメリットです。基本的に無料のフォームツールに比べて費用が高くなるため、導入を検討する際は予算を考慮する必要があります。
また、多機能であるため、使いこなすまでに一定の学習コストがかかる点にも注意が必要です。自社のニーズに合わないシステムを選んでしまうと、費用対効果を得られない可能性もあるため、事前にしっかりとした情報収集と比較検討が求められます。
金額感
アンケートシステムの金額感は、提供される機能や回答数、契約形態によって大きく異なります。無料プランを提供しているシステムもありますが、機能が制限されていることがほとんどで、本格的な有料プランは月額数千円〜数十万円と幅広いです。
例えば、基本的な機能に絞ったライトプランであれば月額数千円から利用できる一方、高度な分析機能や大規模な回答数を扱うエンタープライズ向けのプランでは月額数万円〜数十万円になることもあります。ただし、年間契約にすると割引が適用されるケースも多く見られます。
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Webアンケート調査において、自社に専門知識やリソースが不足している場合、調査会社への委託はとても効果的な選択肢です。専門の調査会社は、調査設計から実査、分析、報告まで、アンケート調査に関わる一連のプロセスをプロフェッショナルな視点で行ってくれます。
主に委託できる業務内容
調査会社に委託できる業務は多岐にわたり、以下のような内容が含まれます。
| 委託できる業務 | 内容 |
|---|---|
| 調査企画・設計 | 課題の明確化から調査目的の設定、調査対象や質問設計の検討など、調査の骨子を構築します。 |
| アンケート票の作成 | 回答者にとって分かりやすく、かつ負担の少ない設問を設計し、回答精度を高めるための順序や表現の最適化を行います。 |
| パネルの手配 （対象者のリクルーティング） |
調査対象となる属性条件を満たす回答者を効率よく集めます。特に、アンケートモニターを多数抱える調査会社は、短期間で質の高い回答を確保するのに強みを発揮します。 |
| 実査 （アンケート配信・回収） |
調査の実施とデータ回収を円滑に行い、分析に必要な回答数と質を確保します。 |
| データ集計・分析、レポート作成 | 単純集計やクロス集計に加えて、高度な統計解析や課題に対する示唆を含んだ報告書の作成も対応可能です。 |
このように、調査会社は業務の各工程において専門性を活かし、精度の高い調査結果を提供してくれます。
メリット
調査会社に委託する最大のメリットは、専門的な知見とノウハウを活用できる点です。調査設計の段階からプロのアドバイスを受けることで、より精度の高い調査結果を得られ、誤った結論を導き出すリスクを減らせます。
また、回答者のリクルーティングからデータ分析まで、手間のかかる作業を一任できるため、自社のリソースを他の業務に集中できるというメリットもあります。特に、専門的な分析ツールや統計知識が必要な場合、調査会社に委託することで、自社で新たに学習する時間やコストを削減できます。
デメリット
調査会社に委託すると、費用が高額になる点が最大のデメリットです。自社で実施する場合やアンケートシステムを導入する場合と比較して、相応のコスト増を想定する必要があります。
また、外部に委託するため、社内に調査ノウハウが蓄積されにくいという側面もあります。調査の進捗状況や結果については、定期的なコミュニケーションが必要となり、自社の意図が正確に伝わっているかを確認する手間も発生します。
金額感
調査会社への委託費用は、調査の規模、複雑さ、対象者の条件、委託範囲によって大きく変動します。簡易なWebアンケート調査であれば数十万円から実施可能ですが、大規模な調査や複雑な設計、専門的な分析を伴う場合は数百万円以上になることもあります。
特に、ニッチなターゲット層への調査や、グループインタビュー（FGI）といった定性調査を組み合わせる場合は、費用が高額になる傾向があります。費用対効果を慎重に検討することが大切です。
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Webアンケート調査の最適な実施方法を選ぶには、以下の要素を総合的に検討することが重要です。
調査の目的と求める成果の明確化
最も重視すべきなのは、「何のために調査を行うのか」という目的の明確化です。
簡易な満足度調査や意見の傾向把握であれば、無料のアンケートフォームでも十分なケースがあります。
もし、新製品開発のための詳細なニーズ調査や、ブランドイメージの定量評価など、複雑な設計と高度な分析が求められる場合は、アンケートシステムの導入や調査会社への委託が適しています。
そして、統計的な信頼性が求められる調査や、専門的な分析・示唆が必要なプロジェクトには、外部専門家のサポート（調査会社への委託）が必要です。
予算の検討
無料のアンケートフォームから、月額数十万円以上かかる専門システム、数百万円以上かかる調査会社への委託まで、コストは大きく変動します。そのため、Webアンケート調査にかけられる費用に応じて、選択肢を絞り込むことが必要です。
費用対効果を最大化するためには、安価な方法から順に検討し、必要な機能や品質を満たせるかどうかを見極めましょう。
社内リソース（人材・時間・知識）の有無
自社でアンケートを設計・運用する場合、以下のリソースが必要になります。
これらが社内で不足している場合は、専門会社への委託を選択することで、自社のコア業務に集中しつつ、質の高い調査結果を得られます。
回答者の規模とターゲット属性
調査対象の規模や属性によっても、適した手法は異なります。
もし、既存顧客など限られた対象への調査であれば、多くの場合、アンケートフォームで対応可能です。
一方で、特定の条件に該当する数千人規模の一般消費者を対象とした市場調査などでは、パネルを保有するアンケートシステムや調査会社の利用が現実的です。
Webアンケート調査は、従来の紙アンケート調査と比較して、様々な面で優位性を持っています。ここではその主なメリットを解説します。
スピーディーな調査実施と多くの回答収集
Webアンケートは、質問の作成から公開、回答の収集までを、とてもスピーディーに進められます。紙媒体のアンケートのように印刷や郵送の手間がかからず、オンライン上で即座に配信できるため、緊急性の高い情報収集にも対応可能です。
また、インターネットにアクセスできる環境があれば、時間や場所を問わず多くの人が回答できるため、幅広い層から多数の回答を効率的に収集できます。これにより、統計的に信頼性の高いデータを短期間で得られる可能性が高まります。
回答者の負担軽減とコスト削減効果
Webアンケートは、回答者に対する利便性の高さが、大きな特徴です。自分の好きな時間に、スマートフォンやPCから手軽に回答できるため、回答者の負担を大幅に軽減できます。
また、紙のアンケート用紙の印刷費用や郵送費用、返送費用などが一切かからないため、調査にかかるコストを大幅に削減できます。さらに、回収されたアンケートのデータ入力作業も不要になるため、人件費の削減にもつながります。
集計・分析の効率化
ほとんどのWebアンケートツールには、回答の自動集計機能が備わっています。そのため、手作業での集計ミスを防ぎつつ、瞬時にデータをグラフ化したり、クロス集計を行ったりすることが可能です。
また、収集したデータをExcelや統計ソフトで詳細な分析を行うことも容易なため、集計から分析までのプロセスを劇的に効率化できます。これにより、調査結果を迅速に意思決定に活かすことが可能です。
Webアンケート調査は多くのメリットを持つ一方で、いくつかの課題も存在します。しかし、これらのデメリットに対して適切な対策を講じれば、調査の信頼性やデータの質を向上させることが可能です。
回答者の偏りとその対策
Webアンケートはインターネットを介して行われることが多いため、高齢者やデジタルデバイスに不慣れな層からの回答が少なくなり、調査結果に偏りが生じやすいという問題点があります。
この偏りを解消するには、ターゲット層に合わせた複数の調査手法を併用する「ハイブリッド型の調査」が効果的です。例えば、高齢者層がターゲットであれば、Webアンケートに加えて、郵送や電話、対面といったオフライン調査を組み合わせることで、より幅広い意見を収集できます。
また、回収したデータの偏りを補正するには、回答者の属性分布と母集団の属性分布を比較し、必要に応じて統計的な「ウェイトバック」処理（特定属性の回答に重み付けを行う）が効果的です。さらに、調査会社のパネルを利用する際には、人口動態に合わせたサンプリングを依頼することも有効な対策です。
回答の信頼性とその対策
Webアンケートでは匿名性の高さから、不真面目な回答や同一人物による重複回答のリスクが伴います。特に、謝礼を目的とした参加者が多い場合、回答の質が低下し、結果としてデータ全体の信頼性が損なわれる恐れがあります。
こうした課題に対処するには、いくつかの効果的な対策が考えられます。まず、アンケートの冒頭で「誠実な回答をお願いする」旨のメッセージを明確に伝えることは、回答者の意識を高める効果的なアプローチです。
また、回答の質を確保するためには、「スクリーニング設問」や「矛盾チェック設問」の活用が効果的です。例えば、実在しない商品に関する質問を意図的に含める「トラップ質問」は、誠実に回答していない参加者や謝礼目的の回答者を見分け、データから除外するのに役立ちます。さらに、極端に短時間で回答されたケースを自動的に検出し、無効とする方法も効果的です。
加えて、信頼性の高い調査結果を得るには、質の高い調査パネルを持つ専門の調査会社を選ぶことも大切です。信頼できる調査会社は、独自の品質管理体制と経験に基づき、適切な回答者の選定やデータのクリーニングを行うことで、調査全体の信頼性を大幅に向上させてくれます。
途中離脱の発生とその対策
Webアンケートは手軽に始められるという利点がある一方、回答者が途中で飽きたり、質問が複雑すぎたりすることで、途中離脱が発生しやすいという問題があります。これにより、十分なデータが得られない、あるいはデータの欠損が生じる可能性があります。
回答者の途中離脱を防ぐには、質問数を必要最低限に絞り、シンプルで分かりやすい表現を心がけることが大切です。また、回答のモチベーションを維持するために、進捗バーを表示して残りの質問数を可視化したり、回答時間の目安を事前に提示したりする方法も効果的です。
さらに、回答しやすい質問から始めるなど質問の順序を工夫すれば、回答者の負担を軽減し、最後まで回答してもらいやすくなります。
Webアンケートを成功させるには、綿密な計画から効果的な報告まで、一連のプロセスを適切に進める必要があります。各段階でのポイントを押さえることで、質の高い調査結果を得ることができます。
調査企画設計はWebアンケートの基盤となる重要なステップです。この段階での準備が不十分だと、後の工程がいくら優れていても価値ある結果は得られません。
調査を始める前に「何のために調査を行うのか」「どのような情報を得たいのか」を明確にします。漠然とした目的では、必要な情報が得られない可能性が高くなります。
目的が明確であれば必要な設問が見えてきて、余計な設問を省くことができます。これは回答者の負担軽減につながり、回答率と回答の質の向上に寄与します。また、調査チーム内でも目的を共有することで、設問設計から分析までの一貫性が保たれます。
効果的な調査のためには、検証すべき仮説を事前に設定することが不可欠です。「20代女性は価格よりもデザイン性を重視している」「リピーターは特定機能Xへの満足度が高い」など、検証可能な形で具体的な仮説を立てます。仮説は、業界知識や過去の調査結果、顧客からのフィードバック、競合分析などから導き出します。複数の仮説を設定し、それぞれを検証するための設問を用意することで、多角的な分析が可能になります。仮説がないと、データは集まっても「それで何が言えるのか」という段階で行き詰まることがあります。仮説を明確にしておくことで調査後の分析の焦点が定まり、業務上の示唆を引き出しやすくなります。また、想定外の結果が出た場合も、仮説との差異を検討することで新たな発見につながることがあります。
誰を対象に調査するかを明確に定義します。対象者の属性（年齢、性別、居住地域、職業など）や条件（特定製品の利用経験、購入頻度など）を具体的に設定し、どの層から回答を得るべきかを決定します。
統計的に信頼性のある結果を得るためのサンプルサイズも慎重に検討する必要があります。しかし、アンケートの内容によっては、そもそも対象者がどの程度集められるのか、見当もつかない場合があります。
このような時、どうすればいいのか。結論、「出現率調査」という方法があります。出現率調査では、ある程度の人数に対して、簡単なスクリーニング調査を行います。これにより、調査対象となる条件を満たす人が、母集団全体の中でどれくらいの割合で存在するのかという出現率を推定できます。そして、この出現率と合わせて、サンプルサイズの計算をすることで、必要なサンプルサイズを算出することができます。
また、サンプル抽出方法にも注意が必要です。無作為抽出が理想的ですが、Webアンケートではインターネット利用者に限定されるため、対象者の偏りが生じる可能性があります。この点を考慮し、必要に応じて調査結果の解釈や補正を行うことも重要です。
良い調査票はアンケートの成功を左右します。効果的な調査票を作るためのポイントは以下の通りです。
設問数と回答時間
調査票の設問数は、回答者の集中力と回答意欲に大きく影響します。一般的に、20問前後で回答者のモチベーションが低下し始めるといわれており、回答に対する信憑性の担保が難しくなってきます。そのため、誤回答が増えたり、設問文や選択肢をよく読まずにいい加減に回答し始めたりする可能性があり、データの品質を保つには20～25問程度におさめることが理想的です。30問を超える場合は、回答者への追加謝礼など工夫が必要になります。
また、回答時間は10分以内を目安とし、回答者の負担を最小限に抑えることが重要です。設問数が多かったり、選択肢が多かったりすると、回答者に面倒だと思われると回答率が下がる傾向があるため、アンケートはできる限り目的を明らかにする必要最低限の設問や選択肢にする必要があります。
設問文の作り方
効果的な設問文を作成するためのポイントはいくつかあり、主な3つを以下紹介します。
選択肢の作り方
回答の選択肢を作成する際のポイントはいくつかあり、主な3つを以下紹介します。
設問の順番
効果的な設問順序のポイントはいくつかあり、主な3つを以下紹介します。
アンケート実施段階では、効率的かつ正確なデータ収集を行うための準備と運用管理が重要です。
調査環境の準備
フォームの作成など、本番環境での実施準備を進めます。様々なデバイス（PC、スマートフォン、タブレット）での表示確認は必須で、どの環境でも問題なく回答できることを確認します。設問分岐や表示ロジックが正しく動作するか、回答データが正確に記録されるかなど、技術面での確認も重要です。個人情報を扱う場合は、セキュリティ対策やプライバシーポリシーの整備も行います。
プレテスト（事前テスト）の実施
本調査の前に、少人数を対象としたプレテスト（事前テスト）を実施することが重要です。社内メンバーや知人などに協力してもらい、設問の分かりやすさ、回答のしやすさ、論理的な矛盾がないかを確認します。
プレテストでは、各設問の意味が明確か、選択肢は適切か、設問の流れは自然か、想定した回答時間内に収まるかをチェックします。また、データ出力形式が分析しやすいものになっているかも確認しておくと良いでしょう。
問題点を修正してから本調査を開始することで、データの品質向上につながります。小さな修正でも本調査開始後では変更が難しいため、この段階での丁寧なチェックが重要です。
調査の実施と進捗管理
調査を開始したら、回答状況を定期的に確認し、必要に応じて追加施策を検討します。
実施期間中でも、回答データの中間チェックを行い、明らかな不具合や問題がないか確認することで、調査の質を維持します。
回答結果を収集したデータから価値ある洞察を導き出すための準備と分析作業を行います。適切な分析手法を用いることで、調査目的達成に有益な示唆を得ることができます。
データクリーニング
分析に先立ち、不適切なデータを除外するクリーニング作業を行います。分析結果の信頼性を左右する重要な作業であり、時間をかけて丁寧に行うことがおすすめです。
具体的な作業内容として、「回答時間が極端に短いケース、矛盾回答、不適切な自由記述などを特定・除外」や「自由回答の表記ゆれの統一や外れ値の処理、欠損値の補完」といった作業などがあり必要に応じて行います。
このデータクリーニングでは、クリーニング基準を事前に設定し、どのようなデータをなぜ除外したのかを記録しておくことも、分析の透明性確保のために重要です。
集計と分析
クリーニング済みのデータを用いて、集計から分析へと段階的に進めます。まず単純集計で全体傾向を把握し、次にクロス集計で属性別の傾向差を確認します。
その後、調査目的や仮説に基づいた分析に移ります。例えば、相関分析で変数間の関連性を分析したり、因子分析で評価項目の背後にある共通因子を抽出したり、クラスター分析で回答者を類似傾向でグループ化したりします。
仮説検証
調査前に立てた仮説が統計的に支持されたかを検証します。検証にあたっては、適切な統計手法を用い、結果の信頼性・有意性を確認します。
仮説が支持された場合は、その強さや適用範囲を検討します。一方、仮説が支持されなかった場合は、なぜ予想と異なる結果になったのかを分析することで、新たな発見が得られることもあります。
仮説検証の結果は、具体的なビジネス判断に結びつけることが重要です。「この仮説が正しかった（または間違っていた）ことは、実務上どのような意味を持つのか」という視点で解釈を行います。
分析結果を関係者に効果的に伝え、次のアクションにつなげるための報告作業を行います。データの羅列ではなく、実務に活かせる示唆を提供することが重要です。
レポート構成
効果的なレポートには、以下の要素が含まれます。
特にエグゼクティブサマリーは、忙しい意思決定者が短時間で要点を把握できるよう工夫します。また、グラフや表を効果的に用い、複雑なデータも分かりやすく伝える工夫が重要です。
アクションプランの検討
調査結果を踏まえた具体的なアクションプランを検討します。短期的に実行可能な施策と中長期的な課題を整理し、優先順位をつけて実行計画を立てます。
単に調査結果を報告するだけでなく、「だからこうすべき」という提案まで行うことで、調査の価値を最大化できます。必要に応じて追加調査や検証実験を計画し、より具体的な施策の方向性を探ることも検討します。調査から得られた知見を組織内で共有し、関連部門と連携してPDCAサイクルを回す体制を整えることも重要です。
効果的なWebアンケートを実施するために、特に注意すべきポイントを以下に紹介します。
回答者目線の設計
回答者の立場に立った設計を心がけます。専門用語や業界用語を避け、平易な言葉遣いを用いることで、誰にでも理解しやすい設問を作成します。特に近年は、スマートフォンからの回答が増加しているため、スマホ画面でも見やすく操作しやすいモバイルフレンドリーな設計が不可欠です。文字サイズや選択肢のクリックエリアにも配慮しましょう。
倫理的配慮とプライバシー保護
調査の冒頭で調査目的と個人情報の利用方法を明示し、回答者の同意を得ることが重要です。収集したデータの管理方法や匿名化プロセスについても透明性を確保します。
センシティブな質問（収入、健康状態、政治的見解など）には特に配慮し、必要最小限の質問にとどめるか、回答したくない場合のスキップオプションを提供します。
データ保護のためのセキュリティ対策も徹底し、外部への漏洩リスクを最小化します。アンケート終了後のデータ取り扱いポリシーも明確にしておくことで、回答者の信頼を得ることができます。
調査バイアスへの対策
様々なバイアス（偏り）を最小化するための工夫が必要です。選択肢のランダム表示や質問のローテーションにより、順序効果（最初や最後の選択肢が選ばれやすい傾向）を軽減します。
質問の表現は中立的にし、特定の回答に誘導するような言い回しを避けます。例えば「この素晴らしい機能についてどう思いますか？」ではなく「この機能についてどう思いますか？」というように中立的な表現を用います。
Webアンケートは様々なビジネスシーンで活用され、成果を上げています。
ここでは活用事例を紹介します。
事例1：食品メーカーA社の新商品開発
食品メーカーA社は、家庭向け冷凍餃子の開発に際し、より広範な消費者から潜在ニーズや調理における不満を収集するため、全国の餃子購入者層1,000人を対象にWebアンケートを実施しました。
調査の結果、「餃子をもっと簡単に作りたい」という意見が多く、中でも「フライパンに餃子を1個ずつ並べるのが手間」と感じる消費者が多数いることが判明しました。
A社はWebアンケートで得られたこのインサイトに基づき、冷凍状態で円盤形に餃子が連結された新商品を開発しました。また、「油・水いらずで調理可能」という利便性を備えたことで、市場の反響は大きく、大手食品卸の新商品コンテストで上位となり、大ヒット商品となっています。
事例2：化粧品メーカーB社のリブランド
化粧品メーカーB社のメイクブランドは、韓国・中国コスメの台頭で売上が低迷し、若年層への訴求力が弱まっていました。これまでのような機能性重視のイメージでは競合に埋もれてしまうため、ブランドイメージの刷新が急務だったのです。
そこで、B社はこの課題解決のため、10〜20代の若年女性を中心にWebアンケートを実施しました。アンケートでは、日々のメイク習慣やコスメ選びで重視するポイント、ブランドへの印象などを調査し、若年層の嗜好やトレンドを把握しました。
リサーチの結果、若年層には「派手さ」よりも、「肌になじむ自然さ」や「長時間続くナチュラルな仕上がり」が重視されると判明しました。そこで、B社は新しいコンセプトとして「なじむ」と「長時間つづく」ことを訴求することにしました。
その後、新コンセプトを軸に大規模なリブランディングを実施し、新商品投入やパッケージ刷新、デジタルメディアでのプロモーションを展開しました。その結果、若年層からの支持を取り戻して売上が回復し、ブランド再興に成功しています。
ここまで、Webアンケート調査のメリットとデメリット、さらには実施方法の選び方について解説しました。
Webアンケート調査は、顧客や市場からの貴重な声を迅速かつ効率的に収集できる、とても有用な調査手法です。限られたコストで多くの回答を集められるだけでなく、リアルタイムでの集計・分析が可能な点も大きな強みです。
ただし、この効果を最大限に発揮するためには、調査目的に即したツールまたはシステム、調査会社への委託といった方法を適切に選定することが重要です。
また、回答者の偏りや回答の信頼性、途中離脱といった課題への対策を講じて、調査結果の精度と活用価値を一層高める必要があります。
この記事でご紹介した内容を参考に、貴社にとって最適なWebアンケートの実施方法を見つけ、顧客理解向上やビジネスの成長につなげていきましょう。
「アンケート初心者向け」セレクト4選
アンケート初心者の方は必読したい、当社の「マーケティングリサーチ初心者向け資料」を4部セレクトしました。全て一括でダウンロードいただけます。
下記に当てはまる方にお薦めの資料です。
● アンケート調査を初めて実施する
● リサーチの担当になったが、何から学べばいいかわからない
● マーケティングリサーチの基礎理解を深めたい
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＜無料ダウンロード＞ アンケート調査、ニーズに合った業者の選び方～セルフ型／非セルフ型の違い～
いざ、アンケート調査をやろう！と思っても、初めて実施する方にとってはどこへ依頼すれば良いのかもよくわからないかと思います。ニーズに合った業者選定をしなければ、スケジュール・費用・アウトプット・作業工数などの面で、大きく損をしてしまうでしょう。
そこで、本資料ではアンケート調査のニーズに合った業者の選び方について紹介していきます。
下記に当てはまる方にお薦めの資料です。
● アンケート調査の業者選定に悩んでいる
● ニーズに合った業者へ相談したい
● セルフ型・非セルフ型って何？
> 詳しく見る
アンケートの調査票の作り方
「アンケート調査は調査票が全てだ」という言葉があるように、調査票の質は調査そのものの精度を大きく左右します。
たとえ作り慣れている人でも、調査対象物に精通しているからこそ気づかなかったり、調査票を何度も読み返していると、不自然さにも慣れてしまい、以下の点に気づかずに疎かになったりしてしまう場合もあります。ここでは、アンケートの調査票の作り方と押さえるべきポイントをご紹介します。
> 詳しく見る
アンケート設問文の表現の違いで回答傾向は変わるのか？実データから考察を紹介
アンケートによる調査において、設問（質問）内の言葉の違いが回答傾向にどのような影響を与えるかを知ることは、得られるデータの質を向上させるうえで重要なことです。
本記事では、下記2つのテーマについて実データを用いて考察を紹介していきます。
● 設問文で用いる「最大」という言葉の有無で回答傾向が違うのか
● 「重視点」と「期待点」、「決め手になったもの」と「最も参考にしたもの」、表現の違いで回答傾向に差が出るのか
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【飲料業界向け】定性・定量別調査事例10選
現在の飲料業界は、消費者の嗜好が健康志向や環境意識の高まりを背景に大きく変化しています。このような状況下で、競合他社との差別化を図るマーケティング戦略の重要性が高まっており、特に、消費者ニーズを深く理解するためのマーケティングリサーチは、製品開発や販売戦略を成功に導く鍵となります。
本紙では、飲料業界における様々なリサーチ事例を、定性調査・定量調査の視点で厳選した10件をご紹介します。
下記に当てはまる方にお薦めの資料です。
● 事例を参考に飲料調査の設計精度を上げたい
● 過去に調査で失敗した経験がある
● 飲料業界リサーチの経験が浅くどのような事例があるのかを知りたい
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【お菓子業界向け】定性・定量別調査事例10選
現在のお菓子メーカーでは、競合他社との差別化を図るマーケティング戦略の重要性がますます高まっており、その中でマーケティングリサーチは非常に重要な役割を果たします。本紙では、お菓子メーカーにおける様々なリサーチ事例を、定性/定量調査の視点で厳選した10件をご紹介します。
下記に当てはまる方にお薦めの資料です。
● 事例を参考にお菓子調査の設計精度を上げたい
● 過去に調査で失敗した経験がある
● お菓子業界リサーチの経験が浅くどのような事例があるのかを知りたい
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【化粧品業界向け】定性・定量別調査事例10選
現在の化粧品業界は、消費者の化粧品選択に環境や社会的責任への配慮が重要視され、サステナブルな製品が人気を集めています。このような状況の中で、競合他社と差別化するためのマーケティング戦略の重要性は高まっており、そのうえでマーケティングリサーチは重要なポイントとなります。
本資料では様々な化粧品業界のリサーチの事例を定性/定量で分けて厳選した10件をご紹介します。
下記に当てはまる方にお薦めの資料です。
● 事例を参考に化粧品調査の設計精度を上げたい
● 過去に調査で失敗した経験がある
● 化粧品業界リサーチの経験が浅くどのような事例があるのかを知りたい
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【サービス業界向け】定性・定量別調査事例10選
現在のサービス業界では、消費者の嗜好が利便性や個別対応、そして環境への配慮へとシフトしており、従来のサービスに加えて、よりパーソナライズされたサービスやエコロジーに配慮した取り組みが注目を集めています。
本資料では、サービス業界における様々なリサーチ事例を、定性/定量調査の視点で厳選した10件をご紹介します。
下記に当てはまる方にお薦めの資料です。
● 事例を参考にサービス業界調査の設計精度を上げたい
● 過去に調査で失敗した経験がある
● サービス業界リサーチの経験が浅くどのような事例があるのかを知りたい
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