
2019.12.05
プロトコル法とは
プロトコル法とは・・・ 消費者が購買意思決定において考え思いついたことを、そのまま言葉として報告してもらったもの(プロトコル)をデータとして収集するこ……
公開日:2025.10.08
ビジネスにおいて、アンケートは顧客や市場のニーズを把握し、製品開発やサービス改善の重要な判断材料となります。しかし、アンケートを実施する際、多くの担当者が直面する課題の一つが「回収率の低さ」です。
もし、アンケートの回収率が低く、回答が十分に集まらなければ、せっかく集めたデータに偏りが生じ、調査結果の信頼性が下がってしまう可能性があります。
そこで、この記事では、アンケートの「回収率」に焦点を当て、その意味や正しい計算方法について解説します。さらに、回収率が低下する主な原因を整理し、質の高いデータを効率的に集めるための具体的な改善策や実践ポイントもあわせて紹介します。
アンケートの回収率とは、アンケート調査を依頼または配布した総数(調査対象者数)に対して、実際に有効回答として回収できた数の割合を示す指標です。
例えば、1,000人にアンケートを送付し、300人から回答を得られた場合、回収率は30%となります。
この数値は、調査結果の信頼性や代表性を判断するうえで、とても重要な指標です。回収率が高いほど、集めたデータ(サンプル数)が母集団全体の意見をより正確に反映していると考えられ、偏りの少ない質の高い分析が可能になります。
回収率と回答率の違い
一般的に、アンケート調査の文脈では「回収率」と「回答率」は、ほぼ同じ意味で使われることが多くあります。
厳密に言えば、以下のような使い分けがされることもあります。
回収率:紙媒体の調査で「調査票が手元に戻ってきた割合」
回答率:Webアンケートなどで「回答を最後まで完了した人の割合」
しかし、ビジネスやリサーチの現場では、どちらの言葉も基本的に「配布数に対する有効回答数の割合」を示す指標として使われており、区別せずに用いても問題ないと考えております。
アンケートの回収率を正確に把握することは、データの信頼性を評価するとともに、必要なサンプルサイズ確保のためにも大切です。基本的な考え方はシンプルで、「配布したアンケートのうち、得られた回答数」を割合で示します。
回収率の計算式
アンケートの回収率は、次のシンプルな計算式で求められます。
回収率(%)= (回収した回答数 ÷ アンケートの配布総数)× 100
回収率の計算事例
以下の数値を使って、回収率を計算してみましょう。
アンケートの配布総数(対象者数):2,000人
実際に回収された回答数:500通
この場合の回収率は、次のように求められます。
回収率(%)=(500 ÷ 2,000)× 100 = 25%
この結果から、調査対象者の25%から回答を得られたことが分かります。
アンケートの回収率が低くなる主な原因は、回答者にとっての負担や回答するメリット不足によるものです。質の高いデータを得るためには、以下の要因を理解し、アンケートの設計段階であらかじめ対策を講じることが重要です。
アンケートの回収率を向上させるには、回答者の視点に立ち、負担を減らし、協力するメリットを高める設計が大切です。ここでは、回収率を効果的に高めるための具体的な7つのポイントを紹介します。
回収率は、調査手法や対象者によって大きく異なります。一般的に、郵送調査や訪問調査では比較的高い回収率が得られる一方、オンライン調査では回収率が低めに出る傾向があります。
Pointerproによると、アンケートの平均回収率は33%とし、アンケートの作成、配布、回収の方法に依存すると述べています。
また、Pointerproでは、最新のデータに基づいた下図も紹介しています。
“
Average Survey Response Rate Based on Survey Method
この図では、調査手法ごとの平均回収率が記載されており、日本語にすると以下の通りです。
| 調査方法 | 平均回収率 |
|---|---|
| 訪問調査 | 57% |
| 郵送調査 | 50% |
| メール調査 | 30% |
| オンライン調査(Webアンケート) | 29% |
| 電話調査 | 18% |
| アプリ内アンケート | 13% |
このように、アンケートの回収率は、調査手法によって大きな差があることが分かります。
さらに、日本国内の公的調査を例に挙げると、次のような具体的な回収率データがあります。
例1
| 調査年度 | 2020年 |
|---|---|
| 実施機関 | 総務省 |
| 調査内容 | 国勢調査(【都道府県別】 令和2年国勢調査 回答状況(インターネット・郵送)) |
| 対象者 | 本邦(日本)内に常住している者(外国人を含む、一部除外あり) |
| 回収率系 |
【参考】率 インターネット:37.9%(回答世帯数 21,125,508) 郵送:42.3%(回答世帯数 23,583,395) |
例2
| 調査年度 | 2024年 |
|---|---|
| 実施機関 | 内閣府 |
| 調査内容 | 男女共同参画社会に関する世論調査(「男女共同参画社会に関する世論調査」の概要) |
| 対象者 | 全国18歳以上の日本国籍を有する者(5,000人) |
| 回収率系 |
有効回収率:53.5% (有効回収数:2,673人[郵送:1,797人、インターネット:876人]) |
例3
| 調査年度 | 2024年 |
|---|---|
| 実施機関 | 内閣府 |
| 調査内容 | 青少年のインターネット利用環境実態調査(令和6年度青少年のインターネット利用環境実態調査 調査結果(概要)) |
| 対象者 | 満10歳〜満17歳の青少年(5,000人) |
| 回収率系 |
3,129人(62.6%) ・個別面接聴取法:911人(18.2%) ・訪問配布・訪問回収法:1,719人(34.4%) ・WEB調査法:371人(7.4%) ・郵送回収法:128人(2.6%) |
上記の例から分かるように、調査の目的や対象、手法によって回収率は大きく異なります。そのため、アンケート調査を実施する際は、調査の目的と対象を明確にした上で、回収率の目安を把握することが重要です。
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有効回答率とは?
さて、前述もしましたが、アンケートの回収率は、調査手法であったり、調査対象であったり、配布の方法、回収方法などさまざまな要因から上下します。また、こういった中でもそうですし、すでに上記の例2で登場していますが、『有効回答率』も知っておく必要があります。
この『有効回答率』とは、アンケート調査の目的を達成するために利用できる回答データの割合のことです。単に回答が集まった割合を示す「回収率」とは異なり、回答内容の質を考慮した上で算出されます。
例えば、アンケートに回答があったとしても、以下のような回答は無効と判断される場合があります。
これらの無効な回答を除外することで、より正確で偏りのない分析が可能になり、調査結果の信頼性が向上します。
有効回答率を高めることは、質の高いデータを効率的に集める上で欠かせない要素です。
回収率(回答率)と有効回答率の違い
「回収率(回答率)」と「有効回答率」は、いずれも調査対象者全体(アンケート配布総数)に対する割合を示す点では共通しています。
ただし、両者は計算に用いる分子(カウント対象)が下表のように異なります。
| 指標 | 意味 | 分子 (計算に使う回答数) |
主な目的 |
|---|---|---|---|
| 回収率 (回答率) |
回答が返ってきた割合 | 回収された回答の総数 | 調査の実施効率や協力度を測る |
| 有効回答率 | 分析に利用できる回答の割合 | 分析可能な「有効回答数」のみ | データの信頼性・品質を測る |
回収率は、「回答フォームを開き、送信まで完了した人数」のように、表面的な回答の回収状況を示す指標です。一方、有効回答率は、その中から記入漏れや矛盾がなく、分析に使用できると判断された回答(=有効回答)の割合を示します。
回収率:どれだけ回答が集まったか?
有効回答率:どれだけ分析に使える回答が集まったか?
仮に回収率が高くても、無効回答(未記入・重複・不適切回答など)が多い場合、データの信頼性は大きく損なわれます。そのため、アンケート結果の質を評価するうえでは、単なる回収率よりも有効回答率の高さがより重要な指標となります。
有効回答率の計算方法
有効回答率の計算は、前述した「回収した回答数」を「有効回答数」に代えて使用します。
有効回答率(%)= (有効回答数 ÷ アンケートの配布総数)× 100
有効回答率を算出することで、収集した回答のうち分析に適した回答の割合を把握でき、調査の精度をより正確に評価できます。
この記事では、アンケート調査における回収率の基本的な定義から計算方法、そして回収率を高めるための具体的なポイントまでを解説しました。
回収率の高さは、集計データの信頼性や代表性を担保するための重要な指標です。また、分析に必要な回答数を効率的に集めるためにも、回収率を高める必要があります。
そのためにも、回答者が「答えやすい」「協力したい」と感じるアンケートを設計し、より多くの有効データを集め、信頼性の高い分析・意思決定へとつなげることが大切です。
ぜひこの記事で紹介したポイントを参考に、効果的かつ効率的なアンケート調査を実現していきましょう。
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