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公開日:2021.07.20
在日外国人とは、日本国内に旅行等の一時的な滞在ではなく、日本国内に移住した外国人のことであり、その方々の潜在的意識を探るための調査方法を在日外国人調査といいます。
在日外国人は年々増加しており、2019年には大阪市の人口(269万人)とほぼ同数程度までになりました。
在日外国人調査はこのような日本語を母国語としていない方を対象とする調査となるため、英語や中国語など、対象となる国籍に合わせた言語で調査を実施する必要があります。また、調査にも複数の手法がありますが、大きく分けて下記の定量調査と定性調査の二つに絞られると考えられます。

集団の特徴を客観的にかつ数字として表現する手法
文章でまとめる、細かい背景や要因を表現するための手法
一大マーケットになっている在日外国人市場。日本人とは違った在日外国人特有の悩みがあり、ニーズがあり、価値観が存在するため、日本人に向けたマーケティングリサーチでは効果が得にくいことは明らかです。
今後、さらに増加するであろう在日外国人の方々を私たちが理解し、
そして共に生活していくためにも、在日外国人をターゲットとしたマーケティングリサーチを実施する必要があります。
在日外国人調査の目的として、大きく分け以下二つが挙げられます。
日本企業が国内で在日外国人向けにプロダクト・サービスを開発し、リーチするため実施。
海外で成功するかの命運は慎重なプレリサーチが肝。コスト・スケジュール・手間を考慮し、国内の在日外国人に向け実施します。
当社が抱えている在日外国人モニターの方々は英語か日本語が出来る方が大半ですが、より調査の精度高めるため、調査によっては中国語、タイ語のみのような母国語での実施も要検討する必要があります。
在日年数の浅いモニター(1年未満等)は獲得が難しく、国内のモニターとは異なり、そもそも母数が多くない国籍もあるので、事前にどの程度の母数がいるか確認が必要です。
実施する言語によっては、聴取したデータを翻訳する必要があることも事前に把握します。
通常の国内調査とは異なり、1日~2日のような数日で目標の回答が集まるケースは多くはありません。時間と手間を考慮し、スケジュールの大幅なバッファ(予備日)が必要となる点を予め予測します。
キャンセルや遅刻への意識に違いがあるため予備枠の準備を推奨します。旧正月等の時節も異なるので注意します。
国内向けの調査と比較して、抵抗がある人が多いです。宗教上の慣習差なども十分理解し、事前許諾時に丁寧な説明をする必要があります。
海外の場合、様々なルーツの方が存在します。肌の色や国籍など、自己申告と実際のイメージとの乖離が起きる場合もあるので、十分考慮します。
言語によりモデレーターが限定されるだけではなく、通訳や書記の手配も変わってきます。調査設計時に詰める必要があります。
今後需要が期待されるグローバル市場。スマートな調査を先行して行い、自社プロダクトの飛躍に上手く役立てましょう。
在日外国人に向けた市場調査
本格的な海外調査に踏み切る前のプレ調査としてリーズナブルに実施でき、131ヶ国・5,961人の在日外国人にリサーチが可能です。
●グループインタビュー
●デプスインタビュー
●会場調査
●ユーザビリティテスト
●同行調査
●WEBアンケート
上記は、在日外国人を対象に実施が可能な調査です。調査事例もご紹介しておりますのでご参照ください。
> 詳しく見る
在日外国人パネル属性調査 集計表
アスマークが保有する在日外国人パネル(e-gaikokujin)へ属性調査を実施しました。
「性別」「年代別」「性別×年代別」「国籍」「国籍×性別」「国籍×年代」を軸に集計表を公開しています。
国籍、日本滞在歴、日本語レベル、英語レベル、職業などを聴取しています。
下記に当てはまる方にお薦めの資料です。
● 在日外国人調査を検討している
● アスマークの在日外国人のパネル詳細を知りたい
● どれぐらいの在日外国人の対象者が集められるのか確認したい
> 詳しく見る

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