昨今、原材料費の高騰や継続的な物価上昇を背景に多くの企業が価格改定（値上げ）を迫られる中、顧客離れを防ぎつつ適正な利益を確保するための「精度の高い価格設定」の重要性が高まっています。
 

 
本記事では、価格調査の全般的な概要をはじめ、とくにビジネスの利益につながり、専門性が求められる『受容価格の調査（プライシング調査）』を『価格調査』としてプライシングの考え方や分析手法、調査手法、進め方（やり方・流れ）、成功させるためのポイントを解説します。

 
 

価格調査とは？2つのアプローチの違い

価格調査は「競合や市場の価格を把握する」アプローチと、「顧客が受け入れる価格を測る」アプローチに分かれ、それぞれ目的や得られる示唆が異なります。

 
 

競合を知るための「店頭価格・市場価格の調査」

店頭価格・市場価格の調査では、競合や代替品がどの価格帯で販売され、どの頻度で値引きされ、どの販路に強いのかを把握します。注目すべきは、容量や規格が異なる商品をそのまま比較せず、容量当たり単価や1回当たりのコストに換算し、同じ基準で相場感をつかむことです。

また、販路別の価格差もあわせて確認します。ECサイトではクーポン配布やポイント還元によって表示価格と実質的な購入価格が異なる場合があり、量販店では期間限定の特売などで一時的に販売価格が下がることがあります。一方でメーカー直販などの直営店では、価格を維持する代わりに延長保証やサポートといった付帯サービスを提供するケースが見られます。

この調査は、個人でも公開情報などを活用し、対象を絞って定点観測を行うことが可能な場合があります。スプレッドシート等を用いて地道に価格推移や販路別の特徴を蓄積していくことで、ある程度の市場分析ができます。
 
 

顧客を知るための「受容価格の調査（プライシング調査）」

受容価格の調査（プライシング調査）は、ターゲット顧客が商品に対して高い、あるいは安いと感じる境界線や、支払ってもよいと考える金額の幅を把握するために実施します。単なる希望価格を尋ねるのではなく、価格変動によって購買意向がどの程度変化するか、どこで急激に離脱が増えるかを捉えることが重要です。

分析にはいくつかの手法があり、PSM分析やCVM分析は、調査回答をもとに価格に対する需要の変化を推定するために用います。またコンジョイント分析では、価格と機能など複数の属性に対する選好を推定し、属性間のトレードオフを評価できます。これらの手法を活用することで、価格変更による需要の変化を見積もったり、機能やサポートなどの条件を変えた際に顧客の選好がどう変化するかを把握したりすることが可能です。

この調査は、個人で行うにはバイアスの排除や適切なサンプル数の確保、高度な解析技術が求められるため、難易度が高いです。そのため、この調査の実施には、専門的なノウハウを有する調査会社に依頼することを検討するとよいでしょう。

価格調査には2つのアプローチ方法があり、特徴も異なるため、ここからの解説は、とくにビジネスの利益につながり、専門性が求められる『受容価格の調査（プライシング調査）』を『価格調査』として解説をしていきます。
 
 

価格調査が重要な理由

価格は売上と利益に直結します。しかし、企業の想定と市場が受け入れる価格にはギャップが生じやすく、勘に頼った設定は機会損失や価格競争の悪化を招きかねません。

価格は売上だけでなく、利益、ブランドイメージ、継続率を同時に動かすため、後から修正しにくい意思決定です。設定が少しでも高すぎれば売れ行きが鈍り、逆に安すぎれば利益が残らないだけでなく、品質への不安や安売りブランドとしてのイメージが定着してしまいます。

「競合より少し安く」「前回から数パーセント上げる」といった経験則に基づく値付けも見受けられます。しかし、価格変更が販売数量に与える影響や、購買を控える顧客層を検証せずに運用を進めると、無計画な値引きが繰り返されやすくなります。その結果、値引き幅や販促費が増え、粗利額や粗利率の低下を引き起こす可能性があります。

価格調査の真の価値は、最適な価格を一度で当てることではありません。意思決定に伴うリスクを数字で可視化し、関係者間で認識の前提をすり合わせることにあります。需要の減少幅や許容できる価格帯を把握できれば、値上げの代わりに内容量の調整やプランの再編、セット販売など、別の選択肢を柔軟に選べるようになります。
 
 

プライシングの考え方

価格調査の結果を意思決定につなげるには、狙う市場ポジションや成長戦略に沿ったプライシング方針（価格の置き方）を整理することが大切です。

得られた数字をそのまま採用するのではなく、戦略に合わせて解釈する必要があります。同じ受容価格帯でも、シェア拡大を狙うのか、利益を優先するのか、あるいはブランドを守るのかによって、適切な価格は変わってきます。

また、価格は単体で成立するものではありません。商品内容や販路、販促、サポート、契約条件などを含めた全体像で、顧客は価値を判断します。調査結果を読み解く際は、「その価格に見合う理由を何で作るか」まで落とし込むことで実行力が高まります。

代表的な考え方には、ペネトレーションプライス、スキミングプライス、コストプラスがあります。どの手法を採用する場合でも、将来的な価格の動かし方や値引きルールまであらかじめ設計しておくことが、価格崩れを防ぐための現実的なポイントです。
 
 

ペネトレーションプライス

この手法は市場浸透を優先し、参入初期に低めの価格設定で顧客獲得とシェア拡大を狙う戦略です。価格に敏感な顧客が多く、乗り換え障壁が低いカテゴリで効果を発揮します。その半面、最初の価格が基準となってしまい、後からの値上げが難しいという課題も抱えています。

そのため、初期は低価格でも成り立つコスト構造や、顧客獲得後に利益を生み出す仕組みをあらかじめ用意しておく必要があります。サブスクリプションの上位プランへの移行、消耗品の継続購入、BtoBでの追加ライセンスなど、LTV（顧客生涯価値）で回収できる設計が求められます。

価格調査を行う際は、低価格による獲得増加だけでなく、適正価格に戻した際の顧客離脱も想定します。価格に敏感な層と、価値を感じて残る層を分けて把握できれば、将来的な値上げの道筋を作りやすくなります。
 
 

スキミングプライス

新規性や差別化要素が強い段階で高価格を設定し、普及に合わせて段階的に価格を下げていく戦略です。早期の段階でアーリーアダプターから利益を回収し、開発投資を早めに回収できることや、高品質な印象を与えやすいことが利点です。

一方で、高価格の理由が伝わらないと割高感が先行してしまい、ブランドイメージの低下や口コミの悪化につながりかねません。また、競合が参入して優位性が薄れた際、どのタイミングでどの程度値下げするのか、あるいはラインナップ拡充によってどう印象を分散させるかが難しい判断となります。

価格調査では、どのような要素が顧客の高価格への納得感につながるのか、上位モデルと普及モデルをどう分ければ混乱が生じにくいのかを確認します。値下げを前提とする場合は、初期購入者の不満を和らげるための特典や保証、下取りなどの施策も合わせて設計しておきます。
 
 

コストプラス

原価に利益や間接費といった一定のマージンを加算して販売価格を算出する方法です。原価が変動した際には、算定式に基づいてスムーズに価格を見直すことができます。

ただし、顧客の価値認識や競合状況が反映されにくいため、高すぎて売れない、あるいは安すぎて利益を取りこぼすといったリスクが伴います。コスト上昇分をそのまま価格に上乗せしても、市場がそれを受け入れるとは限りません。

そこで価格調査を活用し、受容価格とのズレを検証します。どこまでなら値上げが可能か、上げるなら何を変えるべきかを調整します。単に値上げするだけでなく、提供条件の見直しや仕様の細分化など、複数の選択肢を比較検討できる状態にしておくことが現実的な対応です。
 
 

従来の価格調査で起こりやすい問題点

単純に「いくらなら買うか？」と尋ねるだけでは、回答が表面的になりがちです。実際の購買行動との間にズレが生じやすく、意思決定に役立つデータが得られないことがあります。

 
反対に、「買いますか？」と購入意向を問う形式では、建前や理想が混ざる傾向があります。その結果、実際の購買意欲よりも高い数値が示されることもあります。とりわけ新規カテゴリや検討に時間を要する商材では、比較対象や前提条件が曖昧なまま回答されるため、数値の信憑性が薄れてしまいます。

こうしたズレを防ぐための対策は、価格だけを単独で聞かないことです。前提条件を具体化し、複数のアプローチから検証することが求められます。購入場所や送料、セット内容、保証期間などの条件を揃えたうえで、PSMやCVM、コンジョイント分析などを活用します。顧客の心理と行動の両面から探ることで、精度の高い意思決定が可能になります。
 
 

価格調査の代表的な3つの分析手法

受容価格や購買意向を定量化する手法として、PSM分析、CVM分析、コンジョイント分析の3つが挙げられます。これらは調査の目的に応じて使い分けることが大切です。
 
 

PSM分析（Price Sensitivity Measurement［価格感度メーター］）

以下4つの質問から顧客の価格感度を可視化し、許容価格帯や最適価格の目安を把握するアプローチです。

「この商品は、いくらぐらいから安すぎると感じますか？」(下限価格)
「この商品は、いくらぐらいから安く感じますか？」(理想価格)
「この商品は、いくらぐらいから高く感じますか？」(妥協価格)
「この商品は、いくらぐらいから高すぎると感じますか？」(上限価格)

このPSM分析を可視化したものが下図となります。

 
上限価格 : 「これ以上高いと買わない」と感じる最高価格
妥協価格 : 「少し高いけど、これくらいなら買っても良い」と感じる価格
理想価格 : 「最も適切だと感じる」価格
下限価格 : 「これより安すぎると品質が不安」と感じる最低価格

「高すぎる」「高いが買える」「安い」「安すぎて不安」という境界線を尋ねることで、単なる希望価格よりも精度の高い心理ラインを捉えられます。

結果を集計すると、どの価格帯から拒否感が高まるのか、あるいはどの価格まで下がると品質への不安が生じるのかが見えてきます。安さがマイナスに働きやすい商材では、この下限価格の把握が特に役立ちます。

新商品の価格設定や値上げ余地の検討に向いていますが、需要量を直接推定するものではありません。そのため、販売計画や利益の最適化を進める際は、別の手法で補完することで意思決定の精度が高まります。

 
 

CVM分析（Contingent Valuation Method［仮想評価法］）

仮想的な市場条件を提示し、複数の価格帯に対する購入意向を尋ねることで、価格に応じた需要を推定する手法です。

 
それぞれの価格における購入意向率をグラフ化することで、需要曲線を導き出します。需要曲線は、価格と需要量の関係を示したグラフで、価格が上昇するにつれて需要量が減少していく様子を表します。

 
導き出された需要曲線を分析することで、具体的な価格戦略が見えてきます。

 
注意すべき点は、提示する価格の刻み幅です。粗すぎると重要な変化を見落とし、細かすぎると回答者の負担が増してしまいます。意思決定に用いる候補価格を事前に定め、その周辺を重点的に調査すると実務で扱いやすいデータが得られます。
 
 

コンジョイント分析

価格だけでなく、機能やブランド、保証期間、容量といった複数の属性を組み合わせ、顧客の好みを推定する手法です。顧客が何を優先し、何であれば妥協できるかが数値化されるため、価格と価値のバランスを商品設計に直接落とし込めます。

 
この分析手法を実施することで、「価格を下げるよりも保証期間を短縮するほうが選ばれやすい」「特定の機能を追加すれば値上げが正当化される」といった、具体的なヒントが得られます。複数のプランを用意する際にも、上位プランを選ばせるための構成を考えるうえで効果を発揮します。
一方で、調査設計が複雑になりやすく、設定する条件によって結論が左右される一面もあります。事前のグループインタビュー（FGI）や社内の仮説に基づいて候補となる属性を絞り込み、回答者が無理なく理解できる範囲に収めることが成功の鍵となります。

 
 

PSM分析とCVM分析の違い

PSM分析とCVM分析は、それぞれ得意とする領域が異なります。PSM分析は価格に対する心理的な許容レンジを捉えることに適しています。一方でCVM分析は、価格変動に伴う購入意向の変化を測ることに強みを持ちます。

PSM分析は、顧客が抱く「高すぎる」「安すぎる」という境界線を把握しやすい手法です。そのため、まずは大まかな価格帯を設定する初期段階に向いています。安すぎると品質が不安視されるような商材において、設定すべき価格の下限を見極められる点が実務で役立ちます。

CVM分析は、価格ごとの購入意向から需要の推移を捉えやすいのが特徴です。売上や利益の試算を行い、どの価格が最も合理的かを議論する場面で効果を発揮します。価格改定を検討する際や、複数の候補から最終的な価格を選ぶ際に適しています。

これらを使い分ける際の目安として、まずはPSM分析で価格の全体地図を作成します。そのうえで、CVM分析を用いて具体的な着地点を決定する流れとなります。両方の手法を組み合わせることで、顧客の心理と実際の需要に整合性が生まれ、価格設定の説得力が高まります。
 
 

価格調査の調査手法

分析手法の精度を高めるには、適切な調査手法によるデータ収集が欠かせません。調査の目的に応じて、全体傾向を把握する定量調査（ネットリサーチ［Webアンケート］など）と、理由や文脈を深掘りする定性調査（グループインタビューやデプスインタビューなど）を使い分けることが大切です。
 

ネットリサーチ（Webアンケート）

短期間かつ低コストで回答を集めやすく、PSM分析やCVM分析などの定量分析に適した手法です。
複数の顧客層を比較検討したい場面でも、必要なデータ数を確保しやすい点が強みです。
一方で、設問の意図が十分に伝わっていないと、無効な回答や矛盾したデータが増加し、分析の妥当性が下がってしまうリスクがあります。そのため、商品画像や条件をわかりやすく提示し、対象者を適切に絞り込んだうえで調査を実施することが重要です。

 
 

グループインタビュー（FGI）

6人程度でのグループ形式のインタビューを通じて、価格に対する反応の理由や購入の背景を探るのに適しています。

「高い」と感じる背景には、単なる金額だけでなく過去の経験や比較対象が影響していることが多く、議論を通じて本音を引き出しやすいのが特徴です。
価格への受け止め方が言語化されると、商品の訴求ポイントや説明方法の改善に役立ちます。同じ値上げでも、「原材料の高騰」を理由にするより「長く使える設計への変更」と伝えるほうが納得を得やすいといった、具体的なヒントが得られます。

ただし、数値を導き出すことには不向きです。そのため、最終的な価格を決定するためではなく、事前の仮説構築やアンケート設計をブラッシュアップする目的で活用するのが基本となります。

 
 

デプスインタビュー（IDI）

1対1で調査対象者とじっくりインタビューを行う手法です。
経験豊富なインタビュアーが、回答者に対して深く質問することで、詳細な情報や本音を引き出します。

また、複雑なテーマや、専門性の高いテーマについて調査する場合に有効です。しかし、「1人あたりのコストが高い点」や「多くのサンプルを集めるのが難しい点」はデメリットと言えます。

 
 

価格調査の進め方（価格調査の流れ）

価格調査は、目的の設定から手法の選定、実施、分析、そして最終的な意思決定までを一連のプロセスとして設計することで、ブレのない結論に近づくことができます。

 

1. 調査目的とターゲットを設定する

まずは、「“What（何）” の意思決定をしたいのか？」を定めます。新商品の価格決定や値上げ可否の判断、プラン改定など、目的が異なれば必要なアウトプットも変わってきます。

次に、対象となる市場とターゲットを定義します。誰が購入の意思決定をするのか、利用経験の有無、利用シーン、比較対象となる競合の範囲を具体化します。これにより回答者の前提が揃い、結果の解釈が安定します。

そして、最終的なアウトプットの形式をあらかじめ想定しておきます。決定したい価格点や価格帯、需要曲線、顧客層ごとの差異など、最終資料の形をイメージしておくことで、調査票や分析のブレを防ぐことができます。
 
 

2. 調査手法と分析手法を決める

目的や予算、納期、必要な精度に合わせて、ネットリサーチ（Webアンケート）やインタビューなどの調査手法と、PSM分析やCVM分析といった分析手法を選定します。

価格帯を把握するならPSM分析、影響を試算するならCVM分析、商品設計まで含めるならコンジョイント分析が適しています。

そして、ネットリサーチ（Webアンケート）を実施する場合は、質問内容を慎重に検討し、調査票を作成します。
回答の偏りを防ぐための対策が欠かせません。誘導的な設問文を避け、質問の順序による影響を抑えるとともに、説明と質問内容の整合性を確認します。価格の見せ方によって印象が変わるため、税込・税抜、月額・年額などの表記ルールを統一します。

また、ここで鍵となるのが、提示する条件の統一です。商品説明や画像、購入場所、送料、セット内容などを揃えておかないと、価格の差ではなく前提条件の差を測ってしまうことになります。

さらに、現場で運用できるレベルの条件も確認しておきます。営業担当者が値引きできる範囲やプランの最低価格などの制約がある場合は、設計段階で候補となる価格帯に反映させることで、実務で使えない結果になる事態を避けられます。
 
 

3. 調査を実施する

事前のスクリーニングで適切な対象者を確保し、本調査を実施します。ターゲット層以外が混ざると価格への感度が歪んでしまうため、利用経験や購入意向などを基準に条件を絞り込みます。

また、少人数でのプレテストを行うことが効果的です。設問のわかりにくい箇所や、回答が極端に偏る部分をあらかじめ調整しておくことで、手戻りを減らして本番に臨むことができます。
 
 

4. 調査結果の集計し、データを分析する

集計作業に入る前に、データのクリーニングを行います。外れ値や矛盾する回答、極端に短い回答時間のデータなどを除外し、分析に耐えうる状態に整えます。

そのうえで集計と可視化を行い、需要の反応や各要素の有効性などからヒントを抽出します。結論を導く際は、単なる平均値ではなく、需要の急落点や交点といった意思決定に直結するポイントに注目します。

必要に応じて、既存顧客と新規顧客、あるいはヘビーユーザーとライトユーザーなどに分類し、価格感度の違いを確認します。全体として最適な結果であっても、重要な顧客層においてバランスが崩れている可能性があるためです。
 
 

5. 分析結果を報告する

分析結果を元にして、価格戦略に活かせる情報を報告書にまとめます。結果を分かりやすく可視化し、具体的な提言を盛り込むことも重要です。

具体的には、「1. 調査目的とターゲットを設定する」で定めた課題に対する明確な回答（最適な価格帯の提示、値上げによる離脱率の予測など）を提示します。単なるデータの羅列で終わらせず、グラフや表を用いて整理し、次のアクションにつながる示唆（インサイト）を抽出することが求められます。

また、価格は経営層やマーケティング、営業など複数の部門に関わる重要なテーマです。各ステークホルダーがスムーズに意思決定できるよう、価格変更に伴うリスクや懸念点に加え、それを補うための提供条件の見直し（プランの細分化やセット販売の導入など）といった代替案・回避策まで含めて報告することで、より実務に即した説得力のあるアウトプットとなります。

 
 

価格調査を成功させるためのポイント

価格調査は設計次第で結論が変わるため、目的の設定、サンプル設計、複数手法の併用、検証、社内連携、そして継続的な改善が成功の鍵となります。
 

調査目的とKPIの明確化による「調査のブレ」の防止

最初に取り組むべきは、「何を意思決定するのか」を固定することです。値上げ幅の決定、最適な価格帯の把握、あるいはプラン構成の作成など、目指すゴールによって設問内容や分析のアプローチは変わってきます。

同時にKPI（重要業績評価指標）もあらかじめ設定しておきます。粗利、CVR、解約率、シェアのどれを優先するかで最適な価格は変動するため、評価の軸が定まっていないと結論が揺らいでしまいます。

調査目的とKPIが揃うことで、調査票から不要な質問を省くことができます。その結果、データ分析も意思決定に直結する形でまとめやすくなります。
 
 

データの信頼度を左右する「適切なサンプル設計」

調査対象者の定義は具体的に絞り込みます。利用経験や購入頻度、決裁権の有無などの条件を揃えなければ、回答者の価格感度にズレが生じてしまいます。

必要なサンプルサイズ^※と割付^※の設計も大切です。性別や年代、地域といった基本情報だけでなく、利用状況など価格感度に影響を与える軸で偏りをなくすことで、推定の精度が向上します。
とくにBtoB商材の場合、社内の役割によって価格に対する感覚が異なります。利用部門、購買担当、決裁者のどこを対象とするかを定め、結果の解釈を誤らないよう注意が必要です。

※　サンプルサイズとは、調査や研究において、母集団（調査対象全体）から抽出する標本の大きさ、つまり実際に調査を行う対象の数のことです。
※　割付とは、調査やマーケティングリサーチを実施する際に、事前に定めたセグメント毎にサンプルサイズを配置する手法を指します。
 
 

価格感度を多面的に捉える「分析手法の複合活用」

PSM分析で許容できる価格帯を把握し、CVM分析で需要の反応を探ります。そのうえで、コンジョイント分析を用いて価値要素とのバランスを確認することで、結論の説得力が高まります。

それぞれの手法は捉える視点が異なるため、同じ方向性の結果が出れば、自信を持って意思決定を下せます。反対に結果にズレが生じた場合は、前提条件の理解不足や顧客層ごとの違いの見落としといった、原因の特定に役立ちます。

ただし、複数の手法を組み合わせるとコストがかさみます。すべてを一度に実施するのではなく、意思決定が難しい部分に絞って追加するのが現実的な対応です。
 
 

外れ値を排除し精度を高める「多角的なデータ検証」

回答にかかった時間や内容の整合性、極端な数値の扱いなど、複数の観点からデータを検証します。ひとつの条件だけでデータを除外すると偏りが出るため、事前のルール化と運用が欠かせません。

また、顧客層ごとに同じ傾向が再現されるかも確認します。全体を通して得られた結論が特定の重要な顧客層で通用しないようであれば、価格を一本化するのではなく、プランを分けて対応する工夫が必要です。

可能であれば追加調査や一部のデータを検証用に残しておくなどして妥当性を確認し、結論が特定の条件に依存していないかを確かめることも有効です。
 
 

戦略の実行性を担保する「社内ステークホルダーとの連携」

マーケティング、営業、商品開発、財務、カスタマーサポートといった各部門間で前提条件を揃えておきます。値引きの権限や原価、サポート範囲、契約条件の認識が部門間で異なっていると、調査結果を採用しても運用段階で破綻してしまいます。

調査設計の段階から現場の制約を取り込み、意思決定の場では調査結果と運用ルールをセットで提示することで、関係者の合意形成がスムーズに進みます。

とくに値引きは実質的な価格を変動させます。標準価格だけでなく、想定される実売価格の範囲内で収益が成り立つかをあらかじめ確認しておくことが求められます。
 
 

環境変化に対応するための「継続的なテストと改善」

価格は一度決めて終わりではありません。競合の価格改定や原価の変動、広告環境の変化によって最適な水準は常に動きます。市場への投入後も、ABテストやプロモーションの反応を見ながら仮説を検証し続ける体制が必要です。

とくにECサイトでは、クーポンやポイントの付与によって実質的な価格が変動します。施策ごとに粗利やCVR（コンバージョン率）を追いかけ、どの割引手法が効率的かを見極める姿勢が欠かせません。

継続的な改善を前提とすれば、価格調査の役割は最初の価格設定にとどまりません。将来的な価格見直しの判断基準を作ることへとその価値は広がっていきます。
 
 

自社の競合調査と、リサーチのプロのプライシング調査を掛け合わせる

自社で実施した「競合の価格調査の結果」と、リサーチのプロに依頼した「受容価格の調査の結果」を掛け合わせることもおすすめです。自社調査で市場の相場や競合の動向を把握しつつ、プロの分析で顧客の心理や受容価格を数値化することで、意思決定の精度がより高まります。

 
 

価格調査に関連するよくある質問

価格調査とは何ですか？

価格調査は「競合や市場の価格を把握する」アプローチと、「顧客が受け入れる価格を測る」アプローチに分かれ、それぞれ目的や得られる示唆が異なります。

• 競合を知るための「店頭価格・市場価格の調査」
  店頭価格・市場価格の調査では、競合や代替品がどの価格帯で販売され、どの頻度で値引きされ、どの販路に強いのかを把握します。
• 顧客を知るための「受容価格の調査（プライシング調査）」
  受容価格の調査（プライシング調査）は、ターゲット顧客が商品に対して高い、あるいは安いと感じる境界線や、支払ってもよいと考える金額の幅を把握するために実施します。

 
 

価格調査のやり方は？

価格調査は、大きく「競合や市場の価格を把握する」アプローチと、「顧客が受け入れる価格を測る」アプローチがあり、とくにプロのリサーチ（調査）が必要となる後者のやり方について解説します。

後者の調査は、価格調査の中でもプライシング調査と呼ばれ、調査手法として以下があります。

• 定量的にデータを得る：ネットリサーチ（Webアンケート）など
• 定性的にデータを得る：グループインタビュー（FGI）、デプスインタビュー（IDI）など

 
そして、やり方（進め方・流れ）として5つのステップがあります。

1. 調査目的とターゲットを設定する
2. 調査手法と調査分析を決める
3. 調査を実施する
4. 調査結果の集計とデータを分析する
5. 分析結果の報告

 
詳しくは、「価格調査の進め方（価格調査の流れ）」にて解説しております。
 
 

市場調査とは何ですか？

市場調査とは、企業が製品やサービスを提供する市場について、情報を収集・分析し、現状把握を行う調査です。具体的には、市場規模、顧客ニーズ、競合状況、業界トレンドなど、多岐にわたる情報を収集します。

市場調査の主な目的は、企業の意思決定をサポートすることです。

 
 

まとめ

価格調査は、単に「他社がいくらで売っているか」を調べるだけのものではありません。ビジネスの売上や利益、ブランド価値を最大化するためには、顧客がその商品・サービスに対して「いくらまでなら支払うか」という受容価格を正確に把握することが不可欠です。勘や経験則による曖昧な値付けからの脱却が、競争を勝ち抜く第一歩となります。

受容価格を探るためにはPSM分析、CVM分析、コンジョイント分析といった専門的な手法が存在します。これらを調査目的に応じて使い分け、定量・定性の両面からアプローチすることで、顧客の心理と需要の変動を数値化できます。しかし、その精度を決定づけるのは、事前の目的設定や条件の統一、適切なサンプル設計といった緻密な調査設計にほかなりません。

自社で収集した市場・競合の価格データと、専門的なノウハウに基づくプロのプライシング調査を掛け合わせることで、価格設定の説得力と成功率は飛躍的に高まります。価格変更に伴うリスクを最小限に抑え、自社にとっての「最適な価格と提供条件」を見つけ出すために、ぜひデータに基づいた強固なプライシング戦略を構築していきましょう。

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