公開日：2025.10.03

事例で学ぶ、IT業界向けの調査内容とは？　～実践的な調査事例10選～

マーケティングリサーチHowto

現在、IT業界ではDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速に伴い、クラウドやAI、データ活用の重要性が一層高まっています。従来のオンプレミス型システムに加え、ハイブリッドクラウドや生成AIの導入が進み、業務の効率化や自動化への期待も高まっています。

同時に、セキュリティリスクの増大やデータガバナンス強化の必要性も顕著になっています。そのため、リスクを小さくできるようにセキュリティフレームワークの導入やプライバシー保護対策への取り組みが求められています。
こういった背景から、IT企業は変化に迅速かつ柔軟に対応し、企業のDX推進を力強く進めていく姿勢が必要なのです。

さらに、このような競争環境の中で、他社との差別化を実現するうえでマーケティング戦略の重要性は一段と高まっています。その中心に位置するのが、顧客や市場の動向を的確に把握するためのマーケティングリサーチであり、今後ますます欠かせない役割を担っていくでしょう。

本コラムでは、IT業界の調査事例を定性・定量調査の視点から厳選してご紹介します。これらの事例の「対象者の定義や手法、テーマ、調査内容など」を参考に、今後のIT業界向けの調査企画のヒントが得られるでしょう。

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定性調査

クラウド型業務管理システムのユーザビリティ向上調査

調査の結果得られたこと	試作中の管理画面を実際に操作してもらったところ、直感的な操作が難しいという意見が見られた。また、メニュー構造の階層が深く、目的の機能に辿り着くまでに手間がかかるとの指摘も多かった。一方で、ダッシュボードのカスタマイズ機能には高い評価が得られ、必要なデータを素早く把握できる点は好評だった。
クライアント	クラウドサービス開発企業
調査目的	利用企業の管理担当者がシステムを使いやすいと感じるUI/UXを実現し、導入満足度と継続利用率を高める
調査手法	ユーザビリティテスト
人数・対象者条件	10ss ITツールの利用経験がある20～50代の企業担当者/日常的に業務管理システムを利用している層
調査内容	・試作システムの実操作を通じた画面遷移の評価・操作時の迷い・ストレスの要因把握・機能配置の直感性や視認性に関する意見収集
対応範囲	調査設計、ターゲットリクルート、テスト環境構築、データ収集・分析、レポート作成
特記事項	操作画面を録画し、ユーザーがどこで迷いを感じるかを客観的に分析。エラーが発生した場合の対処プロセスを観察し、サポートページとの連動性やヘルプ機能の有効性を検証。結果をもとにUIデザインとヘルプコンテンツの改良案を提示し、顧客満足度向上に寄与。

チームコラボレーションツール導入時の現場観察調査

調査の結果得られたこと	実際のオフィス環境を観察したところ、チーム間の情報共有がチャットツールだけで完結しておらず、ホワイトボードや口頭での打ち合わせが併用されている現状が判明。ユーザーはデジタルツールの利便性を活かしつつも、対面コミュニケーションを補完的に利用しているケースが多かった。
クライアント	社内コミュニケーションツール開発企業
調査目的	現場の実際の業務フローやコミュニケーション課題を把握し、ツール導入時のボトルネックを特定して改善策を提案する
調査手法	エスノグラフィ調査（現地観察＋オフィス訪問）
人数・対象者条件	5ss（1チーム5～8名のプロジェクトチームを対象に複数回訪問） IT企業のプロジェクトチーム／日常的に複数のツールを並行利用している担当者
調査内容	・オフィス環境下でのコミュニケーション手段の観察・チャットツールと対面コミュニケーションの使い分け状況・情報共有の流れと各フローの課題把握
対応範囲	対象企業選定、現場観察・インタビュー実施、データ整理・分析、レポート作成
特記事項	観察とヒアリングを組み合わせて実施し、ツール導入後のメリットとデメリットを多角的に抽出。チーム内での導入推進者と慎重派との温度差を分析し、導入促進策を提案。また、上長と現場スタッフの視点ギャップを明らかにし、導入フロー設計の最適化に貢献。

ビジネスチャットツールの導入ハードル調査

調査の結果得られたこと	既存ツールとの重複や、導入時の初期コスト負担を懸念する声が多かった。導入を検討していても、社員のリテラシー差に対応できるか不安があるため、ガイドラインや教育プログラムを整備してほしいという要望が挙がった。一方、導入に成功している企業からは「若手を中心に生産性が大きく向上した」という肯定的な意見も見られた。
クライアント	ビジネスチャットツール提供企業
調査目的	導入検討中の企業が抱える不安やハードルを深掘りし、提案資料や導入支援施策に活かす
調査手法	グループインタビュー（FGI）
人数・対象者条件	12ss（4名×3グループ）導入を検討中または導入を一部開始している企業の担当者／20～50代
調査内容	・導入ハードルや懸念点の具体化・期待する機能やサポート体制の把握・他ツールとの差別化ポイントの検討
対応範囲	対象者リクルート、モデレーター手配、当日運営、データ収集・分析、レポート作成
特記事項	導入段階の企業と未導入の企業を混在させることで、相互に懸念点やメリットを共有する場を創出。使用経験のある企業が感じた効果や失敗談を引き出し、新規導入企業が抱く問題解決のためのインサイトを提供。調査結果から導入成功のベストプラクティスを整理し、クライアントに包括的なアドバイスを提案。

インシデント管理ソフトの課題洗い出し調査

調査の結果得られたこと	オンラインでのインタビューにより、使い方に慣れるまでのハードルが高く、導入初期に発生するトラブルへの対応マニュアルが不足しているという声が多かった。また、運用フェーズでのレポート作成機能が煩雑であるため、簡易テンプレートを充実させてほしいとの意見が多く見られた。
クライアント	インシデント管理ソフトウェアベンダー
調査目的	導入企業の担当者が実際に感じる課題をヒアリングし、製品改良とサポートコンテンツの強化に繋げる
調査手法	オンラインインタビュー
人数・対象者条件	15ss ソフトを導入して3か月以内の企業担当者／インシデント管理業務に日常的に携わる人
調査内容	・導入初期のトラブル発生状況や対応フロー・レポート作成機能に対する評価・サポートドキュメントやFAQの使い勝手
対応範囲	調査設計、オンラインインタビュー実施、データ分析、レポート作成
特記事項	導入後の定着フェーズに注目し、利用者が感じる実際の運用負荷を定性的に収集。ツール内でのエラー事象や問い合わせ事例を深掘りし、未然防止策やわかりやすいチュートリアル作成のヒントを提供。結果に基づき、ヘルプセンターとの連携を強化し、サポートクオリティを継続的に向上させる施策を提案。

プロジェクト管理アプリの利用習慣と定着度調査

調査の結果得られたこと	1日のタスク管理やミーティングのスケジュール管理を日記形式で記録してもらったところ、アプリで管理する業務と手書きノートを併用する利用者が多いことがわかった。また、短期的にはアプリを活用していても、繁忙期や休日を挟むと使用頻度が下がる事例が見られ、定着化を図るためのリマインド機能への要望が上がった。
クライアント	プロジェクト管理アプリ開発企業
調査目的	利用者の実際の業務スタイルやアプリ活用状況の変化を追跡し、継続利用促進と機能改善を図る
調査手法	日記調査
人数・対象者条件	10ss アプリ導入後1か月以上経過したビジネスパーソン／20～40代
調査内容	・日次のタスク管理やスケジュール管理の実態・アプリの活用度合いと手書きメモとの併用状況・定着化を阻害する要因と必要な機能
対応範囲	日記フォーマット作成、データ収集・分析、レポート作成
特記事項	2週間にわたって利用記録をつけてもらい、繁忙期・閑散期による使用の波を可視化。アプリを使わなくなるタイミングや理由を深掘りし、再活性化を促す通知機能やインターフェース改善を提案。日常的に発生するタスク変更への柔軟性など、機能面の優先度付けを行い、プロダクトの改良方針を提示。

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定量調査

システム運用サポートサービスの満足度調査

調査の結果得られたこと	運用サポートを利用しているユーザーは、「迅速な問い合わせ対応」「わかりやすいマニュアルの提供」を高く評価をする一方、サポート窓口の連絡手段がメール主体である点に不満があると判明。チャットや電話サポートなど、多様なコミュニケーションチャネルを望む声が多数を占めた。
クライアント	ITインフラ運用企業
調査目的	現在提供している運用サポートサービスの顧客満足度を数値化し、改善ポイントを明確化する
調査手法	ホームユーステスト（HUT）（※実際にサポートサービスを一定期間利用した後に評価を収集）
人数・対象者条件	50ss 中小～大規模のITインフラを運用している企業担当者／サポートサービスの契約者
調査内容	・サポート対応の品質評価（速度、正確性、丁寧さ）・マニュアルやFAQのわかりやすさ・サポートチャネルへの要望・再契約意向と追加サービスへの期待
対応範囲	調査企画、調査票作成、データ収集・分析、レポート作成
特記事項	サポート利用時の状況を定期的に記録してもらい、リアルタイムの満足度を追跡。問い合わせケースの種類ごとに評価項目を設定し、改善が必要な分野を特定。顧客が求めるコミュニケーション手段やサポート体制の最適化を提案し、サービス全体の品質向上を支援。

コーポレートサイトのリニューアル効果測定調査

調査の結果得られたこと	リニューアル後のサイト訪問者は、以前よりも「企業理解がしやすくなった」「採用情報が探しやすい」といったポジティブな回答が約70％を占める一方、ページの読み込み速度やスマートフォンでの表示最適化に改善の余地があるという声が一定数あった。また、問い合わせフォームの項目数の多さを敬遠する傾向が確認された。
クライアント	ITコンサルティング企業
調査目的	サイトリニューアルがユーザー体験とブランドイメージ向上に繋がったかを数値化し、追加改善点を抽出する
調査手法	ネットリサーチ
人数・対象者条件	500ss 全国20～50代男女／企業のWebサイトでサービス情報や採用情報を定期的に閲覧する人
調査内容	・サイトのデザイン評価、情報の見つけやすさ・ページ表示速度やモバイル対応の評価・問い合わせフォームの利便性と離脱要因
対応範囲	調査企画、調査票作成、データ収集・分析、レポート作成
特記事項	リニューアル前後でのアクセス分析結果と組み合わせ、離脱率やコンバージョン率の変化を把握。デザイン面だけでなく、情報構造の最適化度合いを可視化し、サイト改善の優先順位を提案。問い合わせフォームの最適化によるリード獲得数向上シミュレーションも行い、総合的な施策をサポート。

データ可視化ツール導入企業の満足度調査

調査の結果得られたこと	導入済み企業の約80％がデータ分析のスピード向上を実感し、経営判断の精度が高まったと回答。一方で、ライセンスコストの負担や、追加機能のアップデート頻度に不満を持つ層も一定数存在し、利用度合いによって満足度に差が出ることが判明した。
クライアント	BI（ビジネスインテリジェンス）ツールベンダー
調査目的	データ可視化ツールに対する導入企業の満足度や課題を把握し、アップセルや機能改善の指針を得る
調査手法	顧客満足度調査（CS調査）
人数・対象者条件	300ss データ可視化ツールを既に導入している企業担当者／導入後6か月以上経過
調査内容	・ツール導入後の業務効率や意思決定スピードの変化・ライセンスコストとROI（投資対効果）の評価・アップデート頻度やサポート体制に対する満足度
対応範囲	調査票設計、データ収集・分析、レポート作成
特記事項	ツールの利用時間や部署ごとの利用度合いを数値化し、導入効果を可視化。満足度が高い企業と低い企業の属性や導入環境を比較し、追加機能の開発優先度を提案。定量データとROI指標を組み合わせたレポートを提出し、次年度の予算確保に向けた資料として活用可能なインサイトを提供。

Web会議システムの新コンセプト評価調査

調査の結果得られたこと	「ノイズキャンセリング」「共同編集」「バーチャル背景カスタム」などの新機能コンセプトを提示し評価を募ったところ、共同編集機能への期待度が最も高かった。また、セキュリティ面の強化要望が多数あり、利用者の情報保護への意識が高いことが数値的に示された。
クライアント	Web会議システム開発企業
調査目的	新機能コンセプトの受容度合いと潜在ニーズを把握し、次期バージョンの開発優先度を決定する
調査手法	コンセプト調査
人数・対象者条件	200ss 週3回以上Web会議を利用する企業担当者／20～50代
調査内容	･提案する新機能の評価（使いやすさ、必要性、期待度）･セキュリティ強化に対するニーズ･他ツールとの比較要素（音声品質、画質、操作性など）
対応範囲	調査企画、対象者リクルート、インタビュー実施、データ分析、レポート作成
特記事項	複数の機能コンセプトを同時に提示し、優先度を定量的に算出。利用状況や企業規模でのニーズ差を比較し、多様なユーザーへの最適な機能セットを設計。セキュリティ機能の充実度が契約継続や切り替え検討に大きな影響を与えることが明確となり、競合製品との差別化ポイントを可視化。

AIチャットボットの導入効果検証調査

調査の結果得られたこと	調査対象者のうち約70%が簡易的な問い合わせに対してAIチャットボットを「非常に効果的」と評価した一方、約30%は複雑な相談や技術的な質問に十分対応できず、人力サポートと行き来するうちに回答が遅延することが多いと指摘しました。さらに、約40%の利用者がチャットボットからオペレーターへの切り替えプロセスに手間や不安を感じ、サポート品質全体の満足度を低下させていることが明確になりました。
クライアント	AIソリューション提供企業
調査目的	AIチャットボット導入後の顧客対応品質やコスト削減効果を検証し、シナリオ設計の改善点を明確化する
調査手法	ミステリーショッパー
人数・対象者条件	20ss 企業のカスタマーサポート窓口を定期的に利用する人／オンライン問い合わせを日常的に行う人
調査内容	･チャットボットでの問い合わせ対応プロセスの評価･専門的な質問への対応度合い･オペレーターへの切り替え時のスムーズさ
対応範囲	調査実施、データ収集・分析、レポート作成
特記事項	複数の問い合わせシナリオを用意し、チャットボットの回答精度や対応スピードを客観的に計測。回答の品質や自然言語処理の水準を点数化し、改善が必要な領域を詳細に報告。導入効果としてのコスト削減額と、顧客満足度の変化を対比させ、企業にとってのROIを検討できるレポートを作成。結果を踏まえ、チャットボット学習データの拡充と運用体制の強化を提案。

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