高齢化が進むとともに、けがや妊娠・育児、障害など、商品やサービスなどを利用するユーザーを取り巻く状況は多様化しています。こうした背景から、製品やサービスなどを幅広い利用者が使いやすい設計にすることが求められるようになりました。
 

 
 
本記事では、まずアクセシブルデザインの基本的なことを押さえたうえで、その調査を行う目的やメリット、定性や定量のアプローチによる代表的な調査手法と活用分野について解説します。
 
 

アクセシブルデザインとは？

アクセシブルデザイン（accessible design）は、　ISO/IECガイド71の改訂版（英語版）を直訳すると「多様なユーザーに焦点を当て、様々な状況下でシステムを容易に利用できる潜在的なユーザーの数を最大化する設計」と定義されています。
原文は以下です。

“

accessible design
design focused on diverse users to maximize the number of potential users who can readily use a system in diverse contexts

引用元：ISO_IEC_Guide_71_2014(E)_Guide for addressing accessibility in standards, p.9

 
 
つまり、特定の人だけでなく状況によって不便を感じる人まで含め、より多くの人が利用しやすい状態を目指す設計の考え方です。
具体的には、障害のある人だけを対象とするのではなく、加齢による視力低下、手のけが、荷物で手がふさがる状況、騒音で音が聞き取りにくい場面といった誰にでも起こりうる不便を前提に設計します。個人の努力で乗り越えさせるのではなく、製品やサービス側の工夫でつまずきを減らす点がポイントです。
 

たとえば、次のような工夫があります。
 

炊飯器のボタン（凸点）	エレベータの開閉ボタン（図形）	キーボードのF/Jキー（ホームポジションの凸バー）

 
 
似た言葉にユニバーサルデザインがありますが、実務で「すべての人への対応」を掲げると要件が膨らみ、意思決定が滞りやすくなります。アクセシブルデザインは、達成可能な範囲で不便さを減らす現実的な考え方であり、規格づくりや製品改善になじみやすい特徴があります。
 
見た目の配慮にとどまらず、情報の見つけやすさ、手順の分かりやすさ、誤操作の防ぎやすさなどを含めて「使える状態」を設計します。だからこそ、調査によって不便さを具体化し、改善要件へ落とし込むことが大切になります。
 

アクセシブルデザイン調査とは？

アクセシブルデザイン調査は、ユーザーが感じる不便さや操作ミス、理解のしづらさを把握するために行う調査です。
 
この調査で軸となるのは、使いづらさの原因を使う人の能力ではなく、周囲の環境や製品デザインの組み合わせにあると捉える視点です。同じ人であっても、光の反射や文字サイズ、周囲の騒音、時間の制約といった条件が変われば、操作のしやすさは変化します。調査ではこれらの条件を分解して、どのポイントで負担が大きくなるのかを分析します。

調査によって得られた情報は、単なる感想として受け取るのではなく、特にインタビュー調査では対象者の言葉に隠された意味やパターンを見つけることが重要です。
「見づらい」といった印象で終わらせず、どの表示がどのような環境で読めないのか、誤操作の原因が配置にあるのか文言にあるのかまで具体化します。
 
 

アクセシブルデザイン調査を実施するメリット

アクセシブルデザイン調査を実施するメリットには、主に3つあります。
 

• 修正の順番を合理的に決定できる
  アクセシビリティの問題は、担当者の経験や感覚だけに頼ると見落としが生じます。調査を通じて「誰がどのような条件で失敗するのか」を整理すると、影響範囲と深刻度が把握できるため、修正の順番を合理的に決定できます。
• 改善の方向性が具体化し、手戻りを防げる
  たとえば、文字サイズを変更するだけの対応では、行間や情報の階層、誤操作など別の問題が生じることもあります。
  調査によって原因を構造化しておけば、表示や操作、導線をまとめて設計でき、部分的な修正を繰り返す状況を避けられます。
• 社内外の合意形成に役立つ
  この調査は製品改善だけでなく社内外の合意形成にも役立ちます。
  アクセシビリティの課題は後回しにされがちですが、放置すると問い合わせの増加やユーザーの離脱、事故といったリスクにつながります。調査を通して客観的な根拠を示すことで、関係者が同じ事実に基づいて意思決定を行えるようになります。

アクセシブルデザイン調査における調査手法

調査手法は、大きく定性調査と定量調査に分かれ、課題の発見や効果の検証といった目的に応じて組み合わせるのが基本です。

定性調査は「なぜ起きるか」を深掘りし、定量調査は「どれくらい起きるか」を示します。実務では、まず定性調査で課題を探り、定量調査で改善効果を検証する進め方が効果的です。
 
 

定性調査

アクセシブルデザイン調査における定性調査では、観察やインタビュー、ユーザビリティテストなどを通じて、つまずきの背景にある認知特性や身体特性、環境条件、行動プロセスを掘り下げます。大切なのは「できない理由」を本人の属性で片付けず、どの情報が見えていないのか、どの手順が記憶しづらいのか、どのフィードバックが伝わっていないのかを具体化することです。

また、「ボタンが近すぎる」や「ラベルが曖昧（あいまい）」といった気づきを得ることで、改善に向けた仮説を導き出すことも可能です。
 
対象者は高齢者や障害のある人に限りません。一時的なけが、妊娠や育児、荷物が多い状況、暗い場所での利用といった状況的な要因も含めて捉えることで、利用者全体の失敗率を下げることにつながります。現場では「代表的な不便が生じる条件」を整理し、参加者の組み合わせとタスクを設計することが調査の品質を左右します。
 

定量調査

アクセシブルデザイン調査における定量調査では、ネットリサーチ（Webアンケート）などを通じて、アクセシビリティ上の課題の「発生頻度」や「ニーズの全体像（規模感）」などを数値で把握します。
 
定性調査で立てた仮説が「市場全体において、どの程度発生しているか」を客観的に検証し、優先順位付けや意思決定に役立ちます。
 
セグメントでの比較と施策の効果検証においても強みを発揮します。障害種別、年代、支援技術（スクリーンリーダー等）の利用状況といった属性ごとに、課題の直面率、利用満足度、離脱傾向などを数値化することで、どこに重大な課題があるかを可視化します。定量的なデータで裏付けることで、アクセシビリティ改善を単なる「配慮」にとどめず、「ユーザー基盤の拡大やサービス品質向上への投資」として事業戦略に位置付けやすくなります。
 
さらに、改善施策の前後で対象者の意識や行動変化（利用率、認知度、評価など）を追跡測定することで、成果を示して説明責任を果たすことができます。
 
 
定性調査で対象者の文脈や背景（どのような場面で、なぜ利用上のつまずきが発生しているのか）を把握し仮説を立て、定量調査でその仮説検証や影響範囲（どれだけの人に影響するか）を確認するという相互補完により、実効性の高いアクセシビリティ改善案の立案が可能になります。
 

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アクセシブルデザイン調査の活用分野

アクセシブルデザイン調査はプロダクト設計にとどまらず、表示や操作、包装、建築環境、情報通信など様々な領域で活用され、共通化や標準化にも結びつきます。
 
代表的な活用先はデジタルの画面設計やUIだけに限りません。文字の読みやすさや色の組み合わせ、音の聞き取りやすさ、触感で識別できるマーク、包装の開けやすさ、公共空間の案内など、日常の接点全体で不便さは発生します。調査を通じて不便の実態を集めるほど、改善の範囲は自然と広がります。
 
こうした領域で横断的に効果を発揮するために必要なのが共通化です。
触覚での識別表示や見え方の評価手法、音のデザインなどは、特定製品にとどまらず複数の分野に応用できます。個別の最適化を超えて業界全体での合意が必要な場面でも、調査データが共通の土台となり、規格やガイドラインへ反映されやすくなります。
 
また、調査結果を設計ルールや評価手法、社内教育に落とし込むことで持続的な効果を得られます。単発の改善で終わらせず、チェック基準や測定方法を仕組み化すれば、新規開発での再発を防ぎ、品質保証や監査プロセスへ反映できます。
 

まとめ

アクセシブルデザインは、障害の有無にとどまらず、一時的な不便や環境要因も含めて多様なユーザーの「使いやすさ」を製品・サービス側の工夫で実現する現実的なアプローチです。
 
その課題を明らかにするアクセシブルデザイン調査では、定性調査によって「なぜ使いづらいのか」といった理由などを抽出し仮説を立て、定量調査で仮説や「どれほどの影響があるか」という規模感を数値で検証する相互補完が可能です。このアプローチにより、根拠に基づいた意思決定や優先順位付けが可能となり、手戻りの防止やスムーズな社内外の合意形成につながります。
 
調査結果はWeb UIやデジタル領域だけでなく、パッケージ設計や空間デザインまで幅広く活用でき、社内のガイドライン化や標準化を進めることで持続的なサービス品質の向上が見込めます。
本記事を参考に、定性調査と定量調査を組み合わせて実効性の高いアクセシビリティ改善を進めていきましょう。
 
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執筆：アスマーク編集局

アスマーク編集局は、数多くのメーカー、官公庁、大学との広範な調査実績に基づき、実務に直結するマーケティングリサーチの知見を発信する専門組織です。単なる手法の解説に留まらず、「現場で求められる判断基準」や「実務上の留意点」を網羅した専門コンテンツを企画・制作しています。

普及活動の実績
調査・分析に関する自社セミナーは累計参加者26,000人を突破。関連資料の利用者は11,000人を超えています（※2026年現在）。

学術・教育支援
日本社会学会や日本行動計量学会等への参画、大学での講義（累計受講者1,000人以上）を通じ、リサーチノウハウの普及に努めています。また、大学等の教育機関へ1万人規模の実証データを提供し、PBL（課題解決型学習）教育の支援も行っています。

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監修：竹中 重雄（Shigeo Takenaka）

株式会社アスマーク　マーケティング管轄　マネージャー
リサーチ業界およびマーケティング領域で10年以上のキャリアを持つスペシャリスト。学術調査チームの立ち上げや、業界内でも難易度の高い「難病・希少疾患」「障がい者」のリクルートサービスの立案・リリースを主導。共同著者として参画した研究論文が学術誌『グローバルビジネスジャーナル』に掲載された実績を持つ。

専門領域
消費者インサイト分析、セグメンテーション。学術的根拠に基づき消費者モニターをタイプ分類する「インサイト・セグ」を開発。

発信実績
「日本のマーケティングリサーチ20年の変遷」の執筆や、最新技術を網羅した「ChatGPTを調査設計・レポートに活用する検証セミナー」への登壇など、伝統的手法から最新トレンドまで幅広い知見を保有。

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